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1. 大東市議会 1995-03-10
   平成　７年第　１回定例会−03月10日-02号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成　７年第　１回定例会−03月10日-02号平成　７年第　１回定例会 　　　　　　　　　　平成７年第１回大東市議会定例会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　平成７年３月１０日（金）　　午前１０時開議　　（第２日目） 日程第１　会議録署名議員の指名について 日程第２　施政方針に対する代表質問 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　出　席　議　員（２０名） 　　　　　１番　山　元　　　学　君　　　１３番　松　村　憲　三　君 　　　　　２番　松　原　　　進　君　　　１４番　松　下　　　孝　君 　　　　　３番　中　河　　　昭　君　　　１５番　塩　田　一　行　君 　　　　　４番　川　口　志　郎　君　　　１６番　千　秋　昌　弘　君 　　　　　５番　作　本　安　弘　君　　　１７番　森　下　賢　乙　君 　　　　　６番　植　田　　　実　君　　　１８番　品　川　公　男　君 　　　　　７番　古　崎　　　勉　君　　　１９番　　　欠　　　番 　　　　　８番　大　木　祐　三　君　　　２０番　漕　江　得　郎　君
   　　　　　９番　寺　坂　修　一　君　　　２１番　中　尾　久　夫　君 　　　　１１番　中　野　正　明　君　　　２２番　岩　淵　　　弘　君 　　　　１２番　三ツ川　　　武　君 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　欠　席　議　員（１名） 　　　　１０番　浅　妻　ミ　ヱ　君 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　近　藤　松　次　君 　　　　助役　　　　　　　　　　　　　船　本　昭　人　君 　　　　収入役　　　　　　　　　　　　安　田　幸　次　君 　　　　水道事業管理者　　　　　　　　植　村　王　男　君 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　大　東　元　二　君 　　　　総務部長　　　　　　　　　　　西　林　正　義　君 　　　　行政改革推進室長　　　　　　　蔀　　　正　次　君 　　　　都市政策室長　　　　　　　　　山　田　司　郎　君 　　　　企画財務部長　　　　　　　　　森　　　創　平　君 　　　　市民生活部長　　　　　　　　　北　口　春　信　君 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　小矢田　光　義　君 　　　　建設部長　　　　　　　　　　　山　本　弘　志　君 　　　　下水道部長　　　　　　　　　　大　浜　一　止　君 　　　　同和対策部長　　　　　　　　　田　口　幹　雄　君 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　中　野　光　夫　君 　　　　水道局長　　　　　　　　　　　木　村　時　夫　君 　　　　教育委員会事務局管理部長　　　北　本　慶　三　君 　　　　教育委員会事務局指導部長　　　乾　　　昇　一　君 　　　　選管・公平・監査事務局長　　　平　松　信　彦　君 　　　　総務部次長　　　　　　　　　　谷　崎　俊　弘　君 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　議会事務局職員出席者 　　　　事務局長　　　　　　　　　　　織　田　義　弘 　　　　事務局次長　　　　　　　　　　高　宮　　　紘 　　　　事務局参事　　　　　　　　　　中　村　一　郎 　　　　議事係長　　　　　　　　　　　向　井　　　博 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午前１０時０３分開議 ○議長（品川公男君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。 　この際、日程に先立ちまして、事務局長より諸般の報告をいたさせます。事務局長・織田君。 ◎事務局長（織田義弘君）　それでは、諸般のご報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は２０名でございます。 　なお、浅妻議員から、病気のため欠席の申し出がありました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（品川公男君）　これより議事に入ります。 　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において松原君及び中河君を指名いたします。 　次に、日程第２、代表質問。 　これより施政方針に対する代表質問を行います。 　なお、発言時間、回数については、会議規則及び議会運営委員会の申合せにより制限されておりますので、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。 　まず最初に、清新会代表、１２番・三ツ川君。（拍手） ◆１２番（三ツ川武君）　（登壇）議長のご指名をいただきまして、清新会を代表いたしまして市長の施政方針に対する質問をいたしてまいりたいと思います。 　まず、質問をさせていただく前に、阪神・淡路大震災により尊い御霊をささげられた五千四百人余の方々、そしてご遺族に対し心より深く哀悼の誠をささげますとともに、負傷された方々、二十万余の避難生活を余儀なくされている方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、多くの市民の皆さんが被災地へ、また義援金に大変ご協力をいただきました。また、ボランティアとしての奉仕活動にもご協力をいただいた温かい市民の皆様のご支援に心より感謝をいたしまして、市民の皆様に対し心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　そこで質問に入らせていただきますが、まず阪神・淡路大震災の教訓の上に立って、新しい防災計画の見直し、これはどのようにされるのか。特にライフラインの寸断防止、耐震性の防火水槽設置、災害情報を的確に伝えるシステム、避難場所の確保の問題、これらの問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　また、水道や下水管の老朽管の布設がえ工事も行われるということになっておりますが、特に水道の漏れがつなぎ目のところにあったと。そういう意味で、伸縮性、弾力性のある管の使用が非常に有効であるということも聞いております。この辺の考え方についてもお聞かせをいただきたいと思います。 　市長としての使命を果たす、この任期がその最終総仕上げだということで、市長さんは述べられております。選挙時に市長さんは、公約として、財政の赤字を３年間でなくす、あわせて財政構造の硬直化の解消、この辺のことについての総仕上げ、どのようにご理解され、赤字の原因はどう認識されたのか、お伺いいたしたいと思います。 　そして、あなたの支持団体の方々が、同和事業が赤字の根源であるということを言われておったわけでありますが、この辺の事実について市長さんはどうご理解をされているのか、まず最初にお伺いいたしたいと思います。 　それから、「人間性を尊重する市民自治のまちづくり」であります。 　今年は戦後５０年の節目ということで、平和と戦争を問い直すとき、戦争の愚かさ、平和の尊さを正しく伝えていただかなければならない。その意味で、不戦の誓いと、原爆被爆を受けた世界で唯一の国として核爆弾の恐ろしさを知るために、私は、積極的に被爆地広島、長崎を訪問していく、そういうバスツアーをこの大東から出していくというような取り組みはどうかと思うわけでありますが、市長さんの記念事業に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、市長は同和対策について、部落差別がある限り積極的に推進すると述べておられます。そこで進行管理登録事業ですが、特別措置法もあと期限が残り少なくなってきております。その期限内完全実施のための計画をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、「緑とうるおいのある生活環境のまちづくり」であります。 　生活道路整備事業として、野崎地区と津の辺地区の道路を広げて、周辺地域を含めた地域全体の安全性と利便性の向上を図る事業が組まれております。これは同和事業でありますが、この補助事業が大東市のいわゆる財政支出、単費で幾らになるのか、どれだけ地域なり、また大東市の財政に貢献しているのか、この辺の説明もしていただきたいと思います。 　それから、まちづくりの根本は緑だということであります。私も同感であります。 平成９年「なみはや国体」の開催にあわせて花と緑のまちづくりをおこし、緑化事業を行うということであります。まず、大東市の玄関口、住道駅周辺の緑化対策、環境整備の中に、放置自転車の問題、駐車場の問題対策があるのかどうか、お聞かせいただきたい。 　それから、緑の回廊計画の中に、三年坂沿いの水路改修と緑豊かなうるおいある親水歩道設置計画、これが年度途中で、いわゆる工事そのものの完成がなされていない中で平成７年度継続予算が計上されていない。これはどういうことなのか、お聞かせいただきたい。 　下水道整備は本市の重点施策と位置づけられております。三箇北部地域の浸水対策、どのようになっているのか。そして、下水計画の及ばない中山間層の下水整備計画のない地域、また、道路が第三者所有になり下水管の埋設ができない地域、これは一日も早く生活排水処理基本計画を策定していただかなければならないわけでありますが、この辺のところもお答えをいただきたいと思います。 　「健康で安心して暮らせる生涯福祉のまちづくり」であります。 　本市の長寿社会対策長期計画が、平成５年８月に大阪府に提出されております。これは平成１１年度が目標年次になっているわけであります。例えばホームヘルパーさんの例をとりますと、目標値は常勤７０名であります。平成６年度の実績は登録パートを入れまして３２名、こういうことになっております。マンパワーがなければ、在宅のいわゆる看護と介護ができない。ねたきり老人をゼロにすることができない。ゴールドプランはねたきり老人をゼロにするということが前提であり、これらは市町村の仕事ということになっております。市長さん、その辺についてお答えをいただきたいと思います。 　保育所問題であります。児童福祉審議会において平成５年１１月、公立保育所の適正配置、そして施設運営のあり方、保育料の改定、職員の配置基準見直し、３項目の諮問がなされました。各界の代表委員さん２０名で慎重審議の結果が平成６年７月２１日、市長さんに答申されております。その中身を尊重して、平成７年３月にその結果を出していただくと私は理解いたしておりますが、施政方針に統廃合の項目がないわけでありますが、答申をどう受けとめ、その辺の問題についてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、留守家庭児童対策であります。昨年の３月、第１回定例会で、公設・公営の学童保育一本の方針でやっていきたいと明言されております。しかし、７年度の予算案、施政方針には、この留守家庭児童対策については明確になっておりません。ひとつその辺について、なぜなのかということをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、寺川の体育館、耐震性が言われておるわけでありますが、これから工事に着手するについて見直しはどうなのか、できないのかどうか、されるのか、そこらの点をお答えいただきたい。 　「安全で活力に満ちた市民生活のまちづくり」ということであります。 　ごみの問題であります。今日、ごみはふえ続ける一方であります。ごみ対策をどのようにするのか。これは、処理の問題、排出抑制、そして再生利用、三位一体で考えるべきであると思います。ともかくごみ問題がこれからの社会で非常に重要な問題となってくるわけであります。焼却によるＣＯ2 発生に伴う温暖化防止、資源保全など地球環境観点と、最終処分地確保の問題等、排出抑制とリサイクルの政策を重視する必要があります。大東市の実態は、昭和３８年以来、民間３業者委託で今日まで来ておるわけでありますが、これらの収集問題については、単に民間の３業者の皆さんにだけご迷惑をおかけするということでは時代のニーズに合わないのではないか。もっと適切な方法も、分別とか、いわゆる粗大ごみとか、いろいろ市民の排出される多様化に基づいて市の固有業務としての責任も果たすべきであると思いますが、その点はどうお考えになっているのか、お答えをいただきたい。 　それから、「２１世紀に向けた戦略プロジェクト」であります。 　大阪モノレールが、門真の大阪国体のメーン会場のところに停留所ができると。あそこは地下鉄の延伸も、花博からその会場までということになっております。そういう意味で停留所ができてくる。東大阪の方は、荒本地区への副都心、新庁舎移転、モノレール駅との連携となるわけであります。我が大東市は、片福連絡線、この辺と大阪モノレールの駅の連携はどうなっていくのか、お聞かせいただきたい。 　住道駅から長尾の方へ向かっての駅の高架化問題であります。この促進運動の経過を聞かせてほしいし、その駅周辺の整備計画についてもお聞かせをいただきたいと思っております。 　そして市長さん、今日まで、清潔、信頼、愛情の政治ということであります。今市民の皆さんが政治家に求められていることは、私は、評論家的な理念を述べる人よりも、やはり実践をしてもらうということが特に政治家に求められているのだと思います。そういう意味で、審議会答申とか、また専門部会における委員会の審議の経過、あわせて昨年１２月に議会でも、スポーツ施設をつくれという立場で全会一致、全員の皆さんの請願採択がありました。そういう重み、議会の意思に対してどう考えられておるのか、この辺もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 　答弁のいかんによって再質問の権利を留保いたします。 ○議長（品川公男君）　冒頭に述べましたとおり、時間の制約もありますので、答弁は簡潔にお願いいたします。 　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）三ツ川議員のご質問に対しまして、少し順序不同になりますけれども、お答えをさせていただきます。 　初めに、地域防災計画の見直しでございます。阪神・淡路大震災におきましては、地域防災計画の災害想定を大きく上回る震度７を記録し、未曾有の災害をもたらしました。本市におきましては、２月２０日付で地域防災計画検討委員会を設置、早急に現防災体制の点検と震災対策の充実を図るべく、検討を進めているところでございます。市民が安心して暮らせる防災のまちづくりを目指して、今後地域防災計画の見直しを図ってまいります。 　関連して出てまいりました、耐震性の水道管の問題でございます。耐震性を備えた水道管とは、伸縮性及び可とう性を備え、さらに離脱防止機能を持った管であります。現在、軟弱地帯等の路線及び東部の山岳地帯に重点的に布設しております。今後も重要幹線に布設してまいりたいと思います。 　次に、市長の任期の締めくくりとしての公約、財政の健全化をどう認識しているかという問題でございます。私は市長になりましては、赤字の市というのは全国的に少ない中で大東市が赤字を続けていることに対して、何とか赤字を解消してまちづくりをしていかなければならないという思いがありました。そして、市長となりましてこれらの原因について勉強していく中で、経常的な経費に充てる費用が高過ぎ、そのため直接市民サービスに回せる経費がわずかしかないこと、これがため、いわゆる投資的経費に充てる需要が大幅に制約を受けていること、これを無理して投資的事業に充てれば赤字が拡大していくこと等もわかってまいりました。いわゆる本市の持つ財政構造に問題があることを知り、将来の大東市を思うとき、この構造の改革なくして展望は開けないことと確信するに至ったのでございます。 　この財政構造の改革のため大胆な行政改革をしなければならないことから、昨年５月に行政改革第３次実施計画の策定となり、早期実現に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであります。また、公債費の適正化は、昭和５９年度から発行抑制の健全化策を続けてまいりまして、昭和５８年度公債費比率は２8.５％から、平成５年度１4.７％まで改善し、公債費比率の赤信号と言われる１５％ラインを下回るまでになってまいり、今後も将来負担に注意しながら取り組んでまいりたいと考えております。健全化のもう１つの柱であります人件費につきましても、中期目標を設定し、それの実現に取り組みますとともに、適正配置や総数抑制への取り組み等々行いながら人件費総額の抑制に全力を傾注しつつ、職場の活性化にも配慮しつつ、新陳代謝も定期的に図ってまいりたいと考えております。以上なわけで、財政構造の健全化への当面のメニューを作成し、それに向けて踏み出したという認識と評価をいたしており、今後も実現に向けて、市民や職員、そして議会のご協力を得ながら着実に前進してまいりたいと考えております。 　また、経常収支比率と実質収支はこの４年間でどのように推移してきたかということになりますと、決算におきましては、４年度及び５年度の２カ年しか経過いたしておりません。これを単に３年度の比較をいたしますと、３年度の経常収支比率は９3.２％、４年度は2.４ポイント上昇の９5.６％、５年度は対４年度比較で2.３ポイント上昇の９7.９％であります。実質収支は、普通会計決算では、４年度は対３年度比較で5,９００万円増の２億9,５００万円の赤字、５年度は対４年度比較で4,３００万円減の２億5,２００万円の赤字となっております。 　なお、６年度の決算見通しといたしましては、景気の低迷によりまして税収の伸び悩みと景気対策としての住民税減税等によりまして、経常収支比率は５年度を上回ると見込んでおります。また、実質収支につきましては、この年度後半になっての阪神大震災での被害が出たこともあり、大変厳しい情勢ではございますが、収支均衡を基本に、翌年度以降にも意を払いながら、少しでも改善に努力してまいりたいと考えております。 　赤字の原因は同和対策事業にあるといった考えに対してどう認識するかということでございます。当該年度の収支は、年度間の歳入歳出を決算処理した結果であり、本市が行うすべての施策や事業のトータルなものでありますので、重要施策の１つである同和対策事業も、その構成要素として包含されるのは当然のことでございます。しかし、私は、ある特定の施策、事業を指して、それが赤字の原因ではないかという考えをとるべきではないと考えております。それぞれの事業は、その時代時代に適切に対処するため、市民の要請にこたえてきたものであるからであります。確かに平成５年度の決算は２億5,２００万円の赤字ではありますが、これまでのどの施策を見ましても、議会のご承認を得ながらすべて市民各位のニーズにこたえてきたものであるという認識をいたしております。 　ただ、これまで申し述べてまいりましたとおり、結果として本市の財政赤字は、人件費、公債費、扶助費の義務的経費の比率が高く、非常に硬直したものとなっており、投資的経費にわずかしか配分できない状況にあります。投資的経費を一定以上実施すれば、その分赤字に転じてしまうことから、厳しい事業や施策の選択をしながらやっていかざるを得ない現状で、赤字の原因というべきは財政構造の硬直であるという認識をいたしているものであります。昨年策定いたしました行政改革の第３次実施計画は、こうした状況を打破するための体質改善を目指したものであります。しかしながら、長い期間にわたって積み重ねられてきた現在のこの硬直した構造というものは、一気に改善されるものではありません。今から取り組まなければ将来の大東市の展望は開けないとの信念のもと、策定された改善の方向に沿い、全力を挙げて目標を達成し、市民のご期待にこたえてまいる所存であります。 　進行管理事業等の問題でございます。進行管理事業につきましては、平成４年度に一定の精査を行い、現行法である地対財特法の有効期限内に実施を予定している事業のうち、進行管理が必要と認められる事業を大阪府に登録することにより、国、府の補助等の財源を確保し、計画性をもって円滑に事業の推進が図られる制度であります。本市が平成４年に登録した２２事業すべてにつきまして、既に８割相当の補助が確保されており、平成４年度から本年度まで登録年次により計画的に実施しております。 また、事業といたしましては、継続しております道路新設事業、木造住宅の建替え、墓地整備、その他、河川改修であります。これらの事業実施につきましては、第３次総合計画との整合を図り、市民の理解を求めて、計画の実施に努めてまいります。 　南津の辺野崎駅前線の整備の関係でありますが、今までの同和対策に係る各法律や、平成３年１２月の地域改善対策協議会からの意見具申の中で、物的事業の実施に当たっては関係各省庁においてその進捗状況を的確に把握する必要があり、そのための進行管理の方法について検討すべきである、また、地元調整や用地買収等の環境がより厳しくなるとともに、周辺地域との一体性、公平性が従来にも増して強く求められていると具申されております。このことは、今後とも施策の推進に当たっては、その事業の目的、内容及び運営について十分検討を行い、その適正化や効率化を図るとともに、広く市民の理解を深めるよう努めなければならないという趣旨であると理解しております。この意味で、対象地域と周辺地域を結ぶ道路新設の意義は非常に大きいものがあると考えております。この道路を通じ、人間関係を深め、市民相互の交流を活発にする場となることは、同和問題の解決を図るために大切なことであります。本市といたしましても当該道路につきましては、大阪府の進行管理事業として１０分の９の府の補助をいただき、事業を実施しているものであり、計画に基づき一日も早く完成を願っているものであります。これらの啓発につきましては、新設する道路の用地関係者の方々に対する説明会において、十分事業の趣旨等についてご説明させていただいております。また、市民に対しましては、平成７年２月１５日号の「広報だいとう」において啓発記事として掲載しております。 　次に、愛情、清潔、信頼をモットーとしての３年間が過ぎたが、具体的にどのように実施を行ってきたのかと。市長就任以来、ご指摘のように、愛情、清潔、信頼をモットーに、とりわけ市民に開かれた市政を目指して、「おはよう・さわやか対話」、「市長に手紙を出す旬間」、「市長と語るふれあい広場」などに取り組んでまいりました。また、障害者への住宅改造助成を初め、ねたきりのお年寄りの寝具丸洗いサービスの実施、デイサービスの充実など、行政の手が行き届くよう心がけてまいりました。さらに市民の行政への信頼を高めるべく、区長会や各種団体役員など広く市民に、各界各層の皆さんと懇談、対話を重ねてきたところであります。 　戦後５０周年に当たっての平和の事業についてでございます。今年は戦後５０周年という大きな節目の年であります。全市民のうち７割が戦後生まれを占め、風化しつつあると言われる戦争体験やその事実を厳粛に受けとめ、戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和へとつなげていかなければならないと、戦争を体験した者、あるいは尊い犠牲の上に現在の平和と繁栄を享受している者すべての務めであると考えております。また、戦争は最大の人権問題であるところから、平和の礎としての人権意識の高揚にもより一層力を注いでまいりたいと考えます。昭和５８年９月に行った非核平和都市宣言の理念を改めてみずからに問いかけることが、戦後５０周年の今年、例年行っている人権啓発事業とも合体させながら、平和関係の啓発事業に積極的に取り組んでいくこととします。 　具体的には、毎年５月に野崎観音で開催しております人権パネル展のテーマとすることや、憲法週間記念の集いでのコンサート、７月に親子を対象とした映画会などを催し、８月には、従来取り組んでいる非核平和パネル展に加え、平和バスの実施などを予定しております。このほか、府内の全自治体などによる戦後５０周年記念事業実行委員会にも参加しながら、府内の各自治体とともに記念の諸事業に取り組んでいくことといたしております。 　広域の下水道が入りにくい中山間部で小型合併浄化槽をどのように取り組んで入れていくかということでございますが、府下の市町村が集合し、合併処理浄化槽の普及促進や情報交換等の事業推進について国などに対する働きかけを行う大阪府合併処理浄化槽促進市町村協議会が設置されました。本市もこれに賛同し、協議会に参加し、大阪府及び各市の情報等を得て、生活排水処理計画の策定に着手してまいりたいと考えております。 　保育所の統廃合についてでございます。児童福祉審議会の答申につきまして真摯に受けとめており、市としての意思決定をしております。なお、現在、統廃合するに当たり廃止する保育所の跡地利用の問題につきましては、答申を尊重し、福祉関連施設への転用並びに受入れ側保育所の増改築の細部について検討を行っております。また、統廃合に当たりまして、国、府の承認もありますので、現在府と事前協議中でありまして、実施する方向に何らの変更はございません。 　留守家庭児童対策でございます。留守家庭児童対策から放課後児童対策に方向転換すべきであるという趣旨のご質問につきましては、学校施設、児童遊園、公有地等、これらをもとに具体化すべく内部調整を行ってまいりましたが、さらに調整すべき事項があり、鋭意努力をしている最中でありますので、いましばらくご猶予をいただきますようお願いを申し上げます。 　ゴールドプランに対する財政的裏づけについてでございます。長寿社会対策長期計画を策定いたしました時点から、財源の確保は大きな課題であります。国の補助金につきましては市長会を通じまして要望に努めてまいりますが、一般財源につきましては、財源の確保のために、行政改革を初めとする行政経費の節減化施策の推進に努め、その経費の確保を図るべく努力してまいります。 　ボランティア養成とマンパワーの充実でございます。ボランティアの養成とマンパワーの充実につきましては、社会福祉協議会の取り組み、第三セクター方式などを検討するとともに、当面は在宅介護支援センターを中心とする施設ヘルパーの増員と委託先の拡大、登録ヘルパーの確保により、市民の要望にこたえてまいります。
   　ＪＲ高架並びにモノレールの問題でございますが、ＪＲ片町線の住道以北の連続立体交差につきましては、大阪府、ＪＲ西日本、四條畷市と大東市の４者でＪＲ片町線連続立体交差検討会を設置、土地利用の動向、公共施設の整備状況及び各踏切の交通量等の調査を行い、資料を提示しながら、その必要性を強く要望してまいりました。 モータリゼーションの普及とともに全国で鉄道の立体交差への要望も数多くあり、事業採択の基準が大変厳しく、単に鉄道の高架だけではなく、駅周辺の面整備とあわせたものでなければ条件的にクリアできないものとなっております。しかしながら、地域分断の解消を図り、市街地を一体的に整備するためにも連続立体交差はぜひ必要であり、今後、野崎駅、四條畷駅周辺の面整備構想を策定し、四條畷市とも協力し合って、事業採択に向けて要望活動を続けてまいります。 　なお、モノレールの南伸についてでありますが、私の知り得たものでは、東大阪市長を会長といたしまして促進の協議会が開かれております。その以前は、本市の西村前市長が会長として当たっておられたと聞いております。現在のところ、このモノレールの南伸につきましては、まだ十分に検討されておらず、また、我々の一大関心事である鴻池新田駅と連結するという問題につきましても、連結する、連結しない、そういった方向はまだ定まっていないと。モノレールの運用につきまして、１日２万人の乗客がなければ採算がとれない、そういう事情から非常に苦慮しておるのが現状のようであります。しかしながら、これにつきましても重大な関心を持ち、鴻池新田へ連結するモノレールの駅を誘致すべく、関係市との協力をしながら進めてまいりたいと思います。 　ごみ問題についてであります。本市におけるごみ収集業は、昭和３８年５月から全面委託方式で今日まで来ております。その間、粗大ごみの収集や、平成５年４月からは空き缶、空き瓶の収集業務を含め、業務を委託してまいりました。なお、これらの業務実施に当たっては、市として委託方式を採用する中、廃棄物処理法の委託基準の適合についても慎重に審査し、業務委託をしているものでございます。 　駅周辺の自転車対策でございますが、最近とみにまた自転車もふえております。この撤去等に予算を投じまして、この回数をふやしてみたいと思っております。また、緑化につきましては、阪奈下り線に4,０００万の予算を計上いたしております。これによりまして本年度はそこを中心に仕事を進めてまいりたいと、このように考えております。 　以上、大変時間をとりましたが、質問も多くございましたので……。これで一応私の考え方をお答えさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（品川公男君）　１２番・三ツ川君。 ◆１２番（三ツ川武君）　市長さんから答弁を長々いただいたわけであります。 　市長さんも総仕上げであります。私どもも同じように総仕上げであります。そういう意味で最後の仕上げとして、やはりお互いに市民の皆さんの信託を受けて、そしてこの場に出していただいている。やっぱり一番私たち政治家に求められることというのは、先ほども申し上げましたように、ここでただしゃべっている、そこで聞いてもらっているというだけのことでは、やっぱり市民の皆さん方、納得いかないわけであります。私どもは、だから平成７年度におきましても、政策要望ということでかなりの項目にわたって昨年の１１月９日に提出をいたしております。私が今代表質問で申し述べたことについて、ほとんどの項目についてはこの要望書の中に、ひとつ総仕上げとしてやってもらいたいという願いを込めて、市民の声を代弁させてもらっているわけです。私は、大切なことは、その中で、金がないから、赤字やからという論議ではなしに、いかに前向きにこれらの要望事項に対してどう処置をしていくのか。これは職員の皆さん方も大変ご努力をいただいております。しかし、それぞれの部局での職員の皆さんというのは、その立場立場での限界というものがあります。限度があります。やはり市長さんが決断をしていく、この辺が一番総仕上げの年に大事ではないかというふうに思うんです。その辺の決断が、はっきり言うてないわけです。私もこの質問をさせていただくについて、今日までの議事録、大事な点で申し上げると、保育所の問題やとか留守家庭の問題、いろんな問題を読ませていただいておるわけでありますが、非常にあいまいもことした答弁になっておりますし、具体性がないということなんです。 　その辺に対してもう一度、先ほど説明がありましたように、経常収支なり実質収支が今日改善しておらない。このことについては私もよく承知をいたしております。そして、景気が低迷をしている、このことについても承知をいたしております。だんだん景気も上向いてこようという状況である。そういう中で総仕上げの市長さんの施政方針が、今申し上げているように、中身として非常に私たちに冷たい、愛情のかけらもない、私はそういうふうに理解をいたしておるわけであります。そういう意味で、やはり血を流すところは流してもらわんならん。保育所の統廃合問題にしましても、学童保育の問題にしましても、特にこの統廃合の問題、保育料の改定の問題については、これは難しい問題ですが、市長さん、市長さんの選挙母体、その辺で話し合いが非常に長引いて、統廃合の問題も出てきてないというふうに実はいろいろ漏れ伺うわけであります。これ、来年の３月にはもう改選になってしまうわけでありますが、統廃合の問題については明確にお答えをしていただきたい。 　それから、学童保育の問題、これも内部調整を行っていきたいということでありますが、これはもう以前から何回も答弁でお答えになっております。非常に、学童保育は公設・公営で一本化でやっていくということについて、市長さんは言明されておるわけでありますが、できないことと違うかと我々は思って心配しているわけです。そういう意味での政策変更というものをやらなければ、これ、いつまでたっても内部の調整や、そんなことで済んでしまうんではないかと、このように思っております。 　たくさん申し上げたいことはあるんですけれども、時間の制限がありまして、私どもはトップバッターということで、多数会派ということでさせていただいております。問題を提起させていただき、後、続いてたくさん各会派の皆さん方からのご発言もあると思います。その辺で非常に答弁は不十分でありますが、今申し上げた保育所の統廃合の問題、行政改革の中での一番の大切な問題であります。それをもう少し明確にしていただきたい。学童保育の問題も明確にしていただきたい。そして、国体実施を契機にして、いわゆる市民に夢と希望を与える、そういう施策をやっぱり考えてもらわなあかん。その辺で、先ほど申し上げた、議会の全員一致で昨年末に採択しているスポーツ施設の関係の問題についても、愛情という立場からどう考えるのか。もっともっと市民の皆さん方から信頼を得るという立場で、夢や希望の持てるような答弁をしていただきたい。 　そして、これは提案でありますが、ボランティアセンターということでこういう機会にぜひ考えてほしいのは、ボランティアをしたいという方が非常に多い。阪神の大震災以降、何かしなければならない、してご協力をしたいと。そういう意味で、先般私が秋田に視察に参りましたときに、ボランティアの受け皿として、秋田市では福祉協議会の中に、ボランティア活動の情報を提供する、そういう組織ができております。そういう問題についてもぜひひとつ受け皿として、これは参考でありますが、一度検討していただいたら結構かと思います。ちょっとお答えをいただきたい。 ○議長（品川公男君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）決断の問題でございます。最終的に今日まで私が決断して行政を進めているということにつきましては、紛れもないことでございます。ただ、決断するには市長としては、財政の問題、その他諸条件がなければ、決断をするのにちゅうちょするという場面は今日まで多々ございます。 片や行財政の健全化というものと、それから財政の執行という、２つのにらみを据えましてどう決断するかというのは非常に難しいことだなというような感想を持っておりますが、今日まで決断をしながら進めてまいっているところでございます。また、そのことにつきましては具体的に進めていることも間違いないことであると思います。 　保育行政につきましては、既に申し上げておりますように、平成８年４月に統廃合を行うという考え方にいささかも変わりはございません。 　学童保育につきましては、いろんな問題がございまして、その問題をクリアしながら、なお調整事項が残っているということは、極めて残念でございますけれども、これもまた事実でございます。何としても全力を傾注して学童保育の実現に向かって一層努力をするだけでございますので、この点よろしくご理解を賜りたいと思います。 　なお、スポーツ施設につきましてのご質問でございますが、これも相当の金額になります。のどから手が出るほど欲しい場所ではございますけれども、今申しましたように、今日の大東市の財政としてどうなのかということもございます。また一方で、その土地の調査というものも当然必要ではないかと思います。そういった面で今進めているところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。 　なお、先ほど申し上げました南津の辺野崎駅前線の補助につきましては、１０分の９と申しましたが、１０分の８でございますので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（品川公男君）　１２番・三ツ川君。 ◆１２番（三ツ川武君）　いろいろ答弁をいただいておりますが、時間がございません。 　私はね、やっぱり総仕上げのときでありますから、市長さん、これは金ない、金ないの話になるわけですけれども、ただ、行政改革というのは少なくとも市民のためのものでなければならない、これはもう大前提なんですよ。そういう意味でスクラップ・アンド・ビルド、きちっと整理するところは整理してもらう。そして、積極的に将来を考えて市民の皆さんの夢や希望に対してどうこたえていくか、その辺のことについてやはり欠落しているということなんです。その辺を私は訴えたい。 　例えば職員問題の組合の専従、１人ずうっと出っ放しでいくことによって、１人８００万ですよ。何でそんなものを負担せんならんというご意見もあるわけです。そういうところについてはなかなか、何回言うてもやらないという実態でしょう。それから、共同学童保育所の連絡会の要望書、これもそうでしょう。議会に対して議案書を配る前に、この要望書の中で既に、市長任期最後の本格予算編成でも、当初予算に学童保育、留守家庭児童対策としての予算が載っていない、こういうことが書かれている。議会よりも先にこういう団体に対して──これは公正民主の会は市長さんの選挙の応援団体でしょう。そういうところに漏れていってること自体、議会軽視やなと。私どもはまた、先ほども申し上げたように政策要望書を出しましたけれども、１つも回答してくれない。先ほどから言うているいろんな問題について何ら具体的な回答がないというところに、私どもの不満が、この総仕上げという中であるわけです。多くの皆さんは税金を負担しているんです。その負担に対して、そのサービスをどうするのかということに対してやっぱりこたえてもらわなければならないんです。これは市長さんの責任なんですよ。市長さんが勇気持って決断してもらわなければならないんです。職員の皆さんにそんなこと言うたってどうにもなりませんよ。やっぱり血を流すときは流していただく。言葉は悪いですけれども、歴代の市長さんはそれぞれの立場でそういう格好で、やはり多くの１３万市民の皆さんに夢や希望を与えていく。政治の中に夢も希望もなくなったら、人生生きていく上でそういうものがなくなったら、もうおしまいなんですよ。そういう大事なことについてぜひやってもらいたいということを、最後の総仕上げでありますから、特に要望し、切望し、私の質問を終わらせてもらいたいと思います。 ○議長（品川公男君）　次に、公明議員団代表、９番・寺坂君。 ◆９番（寺坂修一君）　（登壇）議長のお許しをいただき、公明議員団を代表しまして、近藤市長の施政方針に対する代表質問を行います。 　まず最初に、このたびの阪神・淡路大震災でお亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々にお悔やみを、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　私たち公明議員団も、今回の大惨事に対して、翌日の１月１８日に近藤市長に、被災地への速やかな救援行動をとるように、また、市内の被害と危険箇所の総点検を行うよう申入れを行いました。１月２０日にはＪＲ住道駅前で街頭救援募金を行い、１月２３、２４日には義援金と救援物資を持って被災地に赴き、再び１月２８日には、2,０００食の豚汁を東灘区の第三本山小学校に持ってまいりました。現地に行けば行くたびに、マスコミ報道では知ることのできない厳しい現実の姿がありました。多くの被災者の方々とも語ってまいりましたが、話を聞けば聞くほど、その悲惨さは増してまいりました。そして、この大惨事はこれまでの人生の価値観を大きく変える事件でもありました。家、土地、物などの物質が優先されてきたこれまでの価値観から、生命こそが最も大切な宝であり、生命の尊厳こそが人生の最高の価値である。今日を生き、そして明日に向かって生きれることが何とすばらしいことなんだ。このことが、今回の大震災の多くの悲しみの中で、被災者の方々が唯一学び取ったことだったのではないでしょうか。大東市にも多くの被災された方が来られていると聞いています。この方々への経済的支援、仕事などの相談に、行政としてできる限りの援助を行うよう強く要望いたします。 　事前に近藤市長には通告を行っていますので、できる限りみずからの言葉で誠意のある回答をお願いします。 　初めに、今回の大震災に対して村山政権が行った対応の不手際は、被害を多くして、その危機管理能力が問われ、震災ではなく人災だとの声も聞かれました。近藤市長が、大阪府の指示でなく市長みずから指示して行った大東市独自の救援行動がありましたら、お聞かせ願います。また、市内の被害者への対応、市民の不安感を取り除くため、危険箇所の総点検など、速やかな行動、指示が行われたのか、お答え願います。 　次に、大東市地域防災計画についてお聞きします。基本的にこの計画は水害を中心に設定されていましたので、今回の震災には対応できませんでした。例えば、近くにある学校施設が指定避難場所になっていなかったり、公園はほとんどが指定避難場所になっていません。食料等の備蓄はゼロに等しく、防災無線もライフラインの電気が切られると役に立たないと聞いています。これらのことを考えると、今回の大惨事が本市を襲っていたならば、神戸以上の大惨事になっていたかもしれません。速やかに大東市地域防災計画を見直し、水害だけでなく、地震や火災などのすべての災害を想定した防災計画にするべきだと思いますが、市長の決意と心構えをお聞かせ願います。 　我が党が２月２０日に市長に提出しました防災に関する緊急提言についてお聞きします。まず、市長の率直な感想をお聞かせください。それとともに、この後何点かお聞きしますが、これ以外で提案していました内容の中で、自衛隊の防災訓練への参加についてはどのように考えておられるのか、また、災害が起きた場合、近隣の人の協力関係が大事になってくると思いますが、そのことについて日ごろどのような努力をされているのか、お聞かせください。 　次に、防災情報センターの建設についてお聞きします。本市は、昭和４７年、４９年の大きな水害を経験していますので、その教訓を生かして市民の安全と防災の啓発のための施設があってもいいのですが、残念ながらありません。今回の震災を教訓に緊急災害対策本部の設置ができ、自家発電、防災無線、備蓄能力などを有した施設を確保する必要があるのではないかと考えます。通常は防災の市民啓発の場所として使用して、緊急時には対策本部になる。新しい建物を建設できればいいのですが、財源のこともありますので、現在の施設でその役割を担うところを指定して整備することも可能だと思いますが、早急に検討して設置してもらいたいと思いますが、市長の見解をお聞きします。 　次に、学校施設を地域防災の拠点として整備、充実を図れないのか、お聞きします。学校施設は地域の皆様とのつながりが深く、日ごろからその行程も知られていて、多くの市民の生活の一部にあり、集まりやすく、わかりやすいとの利点があります。また、強固な建物やグラウンドもあり、避難もしやすい環境になっています。今後は、この環境を最大限に生かし、地域防災の拠点として整備することが不可欠だと考えます。空き教室を使っての食料品などの備蓄、写真パネル等による防災資料室の設置、グラウンドでのヘリポートの確保など、環境は最高の場所でありますので、市長の考えをお聞かせください。 　市道辰井路線についてお聞きします。近藤市長は昨年の施政方針で、「下水道整備の跡地利用として地元からかねてより要望のあった道路整備をはかるため、測量及び設計を行ってまいります」と述べられ、その取り組みを強調されました。しかし、今年の施政方針においては一言も触れられていません。（仮称）南津の辺野崎駅前線の整備においては、「防災上も交通安全上も大きな問題となっている」との理由をつけています。しかし、辰井路線が十数年間、住民の合意ができずに放置されていたのに、住民の合意で要望されたのは、交通問題と防災上の進入路がないことからでした。しかし、今年度は整備予算はついていません。先日の３月４日の氷野３丁目の火災において、辰井路線側からの消防車の進入ができずに、６軒の家が全焼しました。私も現地を見ましたが、辰井路側の消火栓が使えずに、多くの消防車の消火活動ができていませんでした。このことについて、防災の観点から近藤市長はどのように考え、どのように思われているのか、お聞かせ願います。 　ライフラインについてお聞きします。今回の大震災においてもライフラインの安全性、耐震性が問題になっていますが、近藤市長は昨年の施政方針で、「石綿管等の老朽管の布設替え工事や配水管網の整備拡充を計画的に実施し、安定給水の確保をはかってまいります」と述べられていますが、今年は、「水道施設の耐震化への方向の一つとして、石綿管等の老朽管布設替え工事を積極的に行い、常に安全かつ安定した給水の確保をはかってまいります」となっています。この内容を比べると、ほとんど違いがありません。このことは、昨年から既に耐震性を考えて工事を行っていたのか、それとも、今年の工事も耐震性のない工事を継続されようとしているのか、お聞かせください。特に、ライフラインの中で行政がかかわるものは水資源の確保があると思いますが、井戸水などの調査など、水資源確保のためのどのような対策を考えられているのか、お聞かせください。 　住宅の確保についてお聞きします。災害時の住宅の確保についてはどのような考えでおられるのか。通常の火災等によって焼け出されたとき、一時的にでも避難する市営などの住宅の確保はできているのか。また、できていなければ、対策としてどのようなことを考えられているのか、お聞かせください。 　防災災害基金についてお聞きします。提言でも述べていますが、市民、各種団体、企業などが参加する防災災害基金は創設できないのでしょうか。市民の防災への啓発、防災意識の向上を図りながら、基金運用で、防災施設の改善、危険箇所の修理、また、防災時には救援資金となり、基金に参加された方々には減免などの控除を行える、防災災害基金の創設をぜひとも実現してもらいたいと思いますが、近藤市長のお考えをお聞かせ願います。 　環境問題についてお聞きします。 　市長は、「ごみの減量化・資源化を効果的に推進してまいります」と述べていますが、今年度の施策で前年度より具体的に進める内容が見えてきません。市長は何を根拠に、効果的に推進しますと言っているのですか。ペットボトルなどのプラスチックはどうするのですか。東大阪都市清掃施設組合が今年度購入して行うフロンガスの回収に対して本市はどのような対応をするのか、触れられていません。また、家庭ごみの４０％を占める生ごみについても、具体的な対策が出ていません。１２月議会で質問しましたＥＭ菌についても、今回の被災地の仮設トイレのにおい消しですごい働きをしていました。このような活用があるのだと感心した次第です。しかし、減量化と言いながら、現実には清掃工場に運ばれるごみの量は少しも減っていません。本当に減量化・資源化と言われるならば、思い切った施策を打ち出すことが必要だと思いますが、これらのことを踏まえて、近藤市長のごみ問題に対する抜本的考えをお聞かせください。 　また、「地球規模で考え、身近なところから行動することが重要であります」と述べられていますが、今、大東市で一番汚いのは公共的な場所、例えば駅前、水路、水路跡地、公園などの広場などであります。まず行政が管理しなければならない場所を一番きれいにしてもらいたいと多くの市民は思っていますし、願ってもいます。市長としてこのことにどう対応されるのか、お聞かせください。 　それとともに、空き地の管理、たばこ、空き缶のポイ捨てなどに対しても、適当な対策がなされていません。これらを踏まえて、環境問題に関する市長の基本的考え、取り組みをお聞かせください。 　緑について市長は、「緑と水を守り育てていくことが、本市をうるおいと豊かさを実感できる「文化都市」へと導いていく基礎となるものであると考えます」と述べられていますが、私もそのとおりだと思います。しかし、大切なのは大東市全体を考えた長期構想だと思いますが、市長の施政方針の中には見えてきません。北生駒地域整備計画についても、本市の３分の１を占める生駒山についての全体構想が見えてきません。これまでにも何回か述べてきました竜間地域の整備、ハイキングコースの整備、堂山古墳の公園化、市民の記念植樹、学生の道構想など、多くの知恵とアイデアで本市の最高の財産を最大限に市民の皆様に利用できる構想を出されるつもりはないのか、近藤市長のお考えをお聞かせください。 　また、水に親しむため、水路はできるだけ残して、市民の憩いの場所として活用できないのか、これまでにも何回か訴えてまいりましたが、親水対策としての現在の水路、水路跡地の親水構想を早急に出して、市民の理解を得られることが大切だと考えますが、市長の見解を求めます。 　福祉関係についてお聞きします。大東市ゴールドプランについては既に質問が行われていますので、角度を変えて福祉関連の質問を行います。 　少子化時代とともに、日本における離婚率も欧米並みになっています。それとともに、本市においても母子家庭の比率が高くなっています。しかし、経済的には大変厳しい状態にあります。そこで児童扶養手当などの制度が活用されていますが、児童扶養手当の申請に当たって民生委員の証明が必要とされています。民生委員の方々の仕事量を考えた場合、本来は行政が行うべき業務だと思いますが、現在はそれを民生委員がカバーしています。また、母子家庭本人のプライバシー保護のためにも、極力行政だけの手続で判明することはできないのでしょうか。これらのことを考えて民生委員の証明を廃止することはできないでしょうか、答弁を求めます。 　それとともに、父子家庭も増加しています。そして、その現状は、父子家庭の方が生活環境はみじめな状態です。しかし、日本の制度は母子家庭に厚く、父子家庭への制度は皆無に等しい現状です。市長はこのことに対する認識をどのようにされているのか、また、どのような対応が行政としてできると考えておられるのか、答弁をお願いします。 　保育所問題についてお聞きします。行革の一環として近藤市長は保育所の統廃合を提案されましたが、その後どのような経過になっているのか、議会、市民の皆様に報告する責任があると思いますが、答弁をお願いします。 　また、７年度予算で延長保育の予算が計上されていますが、保育所を一般市民の皆様に開放して子育ての地域拠点として利用してもらうためにも、一時保育、子育て相談室などの充実も大事だと考えますが、開かれた保育行政充実のため、近藤市長の納得のいく答弁を求めます。 　教育関係の質問を行います。 　初めに、今回の機構改革で念願の生涯学習室の設置が実現しましたが、先進市に比べれば大変に遅く、今後の対応が大事になってくると思います。近藤市長はどのようにこの施策を推進していくのか、その方向性と考えをお聞かせください。 　元校長先生だった近藤市長はおわかりと思いますが、当番校の校長に事務的負担をかけている大東市ＰＴＡ協議会の事務局を教育委員会内に設置できないのか、答弁を求めます。 　放課後児童対策についてお聞きします。現在は福祉所管ですが、今後のことを考えるならば、教育所管として行う「いきいきふれあい活動」を私たちは提案しています。これまでにも何回となく訴えてまいりましたが、市長のお考えをお聞かせください。 　教育の最後の質問として、学校施設の地域活動の拠点として整備充実についてお聞きします。先ほど防災のときにもお聞きしましたが、今後は学校施設が地域社会の中心的発信拠点として、生涯学習、地域防災、放課後児童対策などの重要施策の推進のために必要になってくると思いますが、施設面での充実や地域社会とのかかわりでどれだけの整備ができるのか、また、市民に親しみのあるオープンな学校環境づくりができるのか、市長の考えをお聞かせください。 　大東市は中小零細企業のまちであり、市民の方も多くの人々がその中で働いています。そして、社会の景気の動向を受けやすいのも事実であります。しかし、行政は何の対応、対策も行ってくれない、税金ばかり取られ、何もしてくれない大東市との認識が、多くの中小零細企業の方々から聞こえてきます。活力と安定のまちづくりを推進するためにも中小零細企業対策は行うべきだと思いますが、市長としてはどのような対策で取り組まれるつもりなのか、答弁をお願いします。 　また、失業率を減らし、就業率をふやすことは、財政の安定とともにまちに活力があふれてまいります。そのためには、仕事を探しやすい、選びやすい環境が必要になってまいります。大東市の人は門真の職業安定所を利用していますが、大東からは大変遠く、不便です。特に女性の人にとっては大変です。そこで、大阪府が進めている女性のための職業安定所のハローワークを、大東市の交通の便利なところに設置できないでしょうか。現在の女性の労働力は大変大きな力になっています。近藤市長の前向きの答弁を求めます。 　財政問題についてお聞きします。本市の財政状況は危機的状態にあります。しかし、そのための対策と職員の認識には厳しい現実があります。平成５年度決算における人口１人当たりの投資的経費は大阪府下４４市町村の最低であり、普通の企業ならば倒産していてもおかしくありません。他市と同じようなことをやっていて、本当の行革ができるのでしょうか。他市の倍以上の行革を行って、市民サービスに向ける財源を確保しなければなりません。言葉だけの努力目標は要りません。しかし、今回の施政方針には具体的な内容が見えていません。市長は大東市の船長としてどのようなかじ取りをされるのか、お聞かせください。特に最後の１年をどのような行革を行うのか、具体的にお聞かせください。 　最後に、職員の研修についてお聞きします。研修係が新設されて、人材育成、能力開発に重点を置いた職員研修事業を推進するとのことですが、最大の研修は、どれだけ市民に対する対応とサービスの精神が備わっているかが問われるのではないでしょうか。近藤市政になって３年がたちますが、役所のイメージは少しも変わっていません。市民の皆様からは、不親切、暗いの声が現在も聞こえています。基本的体質は変わっていないあらわれではないでしょうか。そこで提言ですが、ボランティア研修を実施してはどうでしょうか。ボランティア休暇制度のようにやりたい人だけを対象にするのではなく、市長を先頭に、全職員が年間決められた日数のボランティアを行う。もちろん休暇扱いにはしない。内容も、介護などから市内の清掃まで、各個人が選択する。外国、ドイツなどでは、市長がみずからダンプに乗って清掃活動をしているところもあります。近藤市長の見解をお聞きします。 　多くの項目で市長の施政方針を中心にお聞きしましたが、多くの市民が市長の誠意ある前向きの答弁を期待していますので、納得のいく答弁をよろしくお願いします。 　再質問の権利を留保して、降壇いたします。 ○議長（品川公男君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）寺坂議員のご質問に対しましてお答えをさせていただきます。 　初めに、防災対策でございます。 　本市が行いました独自の救援活動につきましては、救援物資２トン車２台と職員６名が被災地へ入り、神戸市と芦屋市へ搬入したのを初め、芦屋市と西宮市には激励訪問、また、府内で被災した豊中市、吹田市、池田市、箕面市には、助役とともにお見舞いを申し上げました。その他、各種の団体とともに市職員が、炊き出し等のため現地入りしております。さらに、市民からの救援物資を受け付けるため、土曜日、日曜日にも窓口を設け、日用品類等から家具及び電化製品等の提供をお願いいたしました。その量は日用品類だけでも２トン車１０台分にも上り、大阪府の備蓄倉庫へ搬入いたしました。 　次に、市内の被災者への対応は、被害の実態把握のため、地区対策本部が区長等を通じ情報を収集、調査を行い、さらに、家屋等の被害証明書を発行するため３５０件以上の被害調査を行いました。また、危険箇所等につきましては、地震当日の早朝に北条山の手の調査を行い、その後、河川、道路等の調査・点検を行ったところであります。 　次に、本市の地域防災計画につきましては、今回の震災を教訓に、震度７に対応した防災計画を策定するため、２月２０日に設置しました防災計画検討委員会において見直しを図っております。以上のことが、私が指示したこと、また承認いたしたことすべてでございます。 　３点目の、公明議員団からの防災対策に関する緊急提言につきましては、貴重なご意見として真摯に受けとめ、防災情報センターの建設、学校施設を地域防災拠点として整備充実等につきましても、地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。 　次に、ライフラインの中の水資源の確保につきましては、震災時に水道水の供給が困難な場所の対応についても、防災計画見直しの中で検討させていただきます。 　なお、水道管の石綿管につきましては、現在も耐震性のある水道管へ計画的に施工しておるところでございます。今後とも継続的努力をしてまいります。 　市道辰井路線の整備計画でございます。道路は、平常時の機能ばかりでなく、火災や地震等の非常災害が発生したときには避難路を提供し、延焼を防止する防火帯の働きを持っていることは言うまでもありません。今回ご質問の路線でございますが、氷野地区内の補助幹線道路として、東西を貫くコミュニティー機能を持った道路の整備を検討してまいります。 　被災者住宅の確保でございますが、市営住宅は現在８４１戸を保有しておりますが、そのうち市営住宅２戸が空き家となりましたので、今回募集を予定していましたところ、今度の大震災のため、大阪府及び府下市町村が協力して空き家住宅の提供をすることとなり、大東市としましては市営住宅２戸分を協力することを申し出たところであります。その結果、府の要請に基づき、豊中市の被災者２世帯の入居が決定いたしました。被災者のための住宅を平常時に確保することは、現在まで確保された制度は残念ながらございませんが、万一の災害時には国、府の指導と協力をお願いし、近隣市町村にも協力をいただくなど、最大の努力をしてまいりたいと思います。 　防災基金の問題でございます。先般、心ある市民から防災に強いまちづくりに役立ててほしいと浄財をちょうだいいたしまして、直ちにその使途について検討いたしましたところ、防災基金を設置することと決し、基金額、運用方法等について現在精査いたさせているところでございます。災害はいつ起こるやもしれません。事の性質上、早急に所定の手続を進めてまいります。 　ごみの減量化・資源化でございます。既にご承知のとおり、本市におきましては、ごみの減量化・資源化対策として、缶、瓶の分別収集、集団回収の推進、牛乳パックの回収、コンポストのモニター制度の実施をいたしておるところでございます。本年度につきましては、これまでの施策について市報等による啓発を進める中で、さらに中身的に充実を図ってまいりたいと考えております。新たな事業といたしましては、不用品の有効活用を図るため、いわゆる不用品有効利用情報システムをつくってまいりたいと考えております。また、フリーマーケットや紙すき、紙芝居手づくり教室といった内容での市民リサイクルフェアを開催してまいりたいと考えております。 　フロンガスにつきましては、指針とすべき大阪府の検討協議会での検討結果が現時点では出ておりませんが、東大阪市及び東大阪都市清掃組合、そしてまた本市の３者で検討してまいりました結果、当面はそれぞれの現体制の中で実施可能なところから取り組む方針を定めたところであります。本市としましては、現在のところ、引っ越しごみ等臨時ごみから出た冷蔵庫に限って、フロンガスの回収を実施してまいりたいと考えております。なお、今後につきましては、本年度に予定しております一般廃棄物処理基本計画の中で一定の方向を出してまいりたいと考えております。 　公共施設の清掃でございます。公共的場所の清掃についてでございますが、まず都市公園につきましては３５カ所ありますが、そのうち北条公園、東諸福公園、新田中央公園、大東公園及び南郷公園につきましては、管理の委託を行っております。他の公園につきましては、区長さんを通じて地元の皆様には簡単な清掃活動を行ってもらっております。ごみ等の回収は、定期的に本市職員によって行っております。また、住道駅広場の清掃につきましては、委託をして毎月１回清掃を行うとともに、環境美化の日には、建設部、下水道部の両職員のボランティアによって清掃を行っております。 　水路跡地の清掃についてでありますが、常に地域環境の美化推進の観点から、市民参加のもと、鋭意清掃に取り組んでおるところでございます。 　また、環境保全条例の強化、ポイ捨て条例の新設ですが、現在の環境保全条例については昭和５９年３月に制定し、今日に至っており、この問題を取り巻く状況は変化しております。都市美化、生活環境の観点から、条例の改正等を含め検討してまいります。 　北生駒地域整備計画でございます。初めに北生駒地域の整備構想についてご質問ですが、北生駒地域の整備の基本的な考え方は、大阪府、大東市、四條畷市、交野市が共同して北生駒地域保全整備構想を策定し、その中で、荒廃した土地跡地の緑化回復、良好な自然の保存、適正な土地利用の推進を図ることとしております。これらの基本的な考え方に基づきまして、竜間地域については２期工事として、都市政策室で土地利用基本調査を行う予定であります。ご指摘のハイキングコース等の整備につきまして、飯盛山ハイキング道を中心として毎年整備を進め、平成６年度は、辻の新池付近から青少年野外活動センターの分岐点まで約９０メートルを整備しております。貴重な自然である生駒地域の整備については、大東市のみならず大阪府、奈良県の生駒山系の関係市町村で構成された生駒山系広域利用促進協議会において今後協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。 　次に、市内各所に存在する水路及び埋立て跡地につきましては、貴重な都市空間であり、有効活用が強く求められていることは十分認識いたしているところでございます。このような認識に立ち、市内水路の総合的利用に関する基本計画を策定するプロジェクトチームを設置しまして、ご指摘の水路等について調査研究をしてまいります。今後とも、周辺地域に適合した利用計画策定に向け努力してまいりたいと思います。 　母子家庭のプライバシー保護のため、児童扶養手当の申請時の民生委員の証明をなくせないかというご質問でございます。すべての申請に民生委員の証明が要るのではなく、例えば、事実婚の解消による母子家庭となった場合など、その事実確認のために地域担当の民生委員の証明を添付していただいているものでございます。なお、民生委員は民生委員法に基づきまして厚生大臣から委託を受けている公職者であり、特に法第１５条で守秘義務が規定されております。プライバシーの保護については細心の注意を払っております。 　父子家庭に対する施策でございますが、現在、父子家庭に対する独自事業は父子家庭介護人派遣事業のみであります。その内容は、父または児童が病気の場合５日以内、家事、育児等に支障がある場合、１週間に２日以内で有償で介護人を派遣するものであります。また、生活相談や児童の健全育成などの相談については、市福祉事務所や府中央子ども家庭センター等での一般施策の中で対応しております。 　保育所の統廃合の問題でございますが、三ツ川議員のご質問にもお答えしたとおりであります。ご了承いただきたいと思います。 　一時保育、子育て相談室の設置ですが、研究を要する一時保育につきましては、定数等、可能な限り現在対応しております。今後につきましても対応してまいります。なお、子育て相談室につきましては、地域に根ざしました保育所として、子育てに対する不安や育児相談などを各保育所で行っております。なお、児童に対する種々の相談につきましては、児童保育課に家庭児童相談員の２名の専門職を配置しておりまして、毎日相談業務に当たっております。 　生涯学習につきまして、また大東市ＰＴＡ協議会の事務局の問題につきまして、学校を生涯学習など地域の中心拠点として整備すべきだというご意見に対しまして、教育所管でございますので、教育長よりご答弁をお願いしたいと思っております。 　中小零細企業対策でございますが、中小零細企業を取り巻く環境は、景気の先行きの不透明さ、円高や国際化の進展、産業構造の変化など、一段と厳しさを増しておりますが、バブル経済の崩壊がもたらしている中小零細企業への影響の景気の減速、業種における構造的な不況の課題を踏まえ、多様化する中小零細企業の融資ニーズに的確に対応し、積極的に支援していくため、融資目標額の確保等に努めているところであります。大阪府におきましては、緊急経営支援特別融資並びに阪神・淡路大震災による被害に対する災害復旧資金融資及び災害復旧資金特別融資等、府下の中小企業の経営安定並びに災害復旧に必要な資金を融資しているところであり、これらの制度を十分に活用していただけるよう、商工会等を通じてＰＲに努めているところであります。本市といたしましても、市内の中小零細企業者の皆さんに、不況対策の一環として特別融資の相談に応じ、相当数の申込みを受け付けてきたところでありまして、これらの支援策によりその活性化に努めているところであります。 　女性施策、ハローワークの設置でございます。ご質問のことにつきましては、大阪府下に１７カ所あり、この北河内地区におきましては枚方市、門真市に設置されております。今後女性の参画がふえていく中、就労は大きな課題と考えております。本市といたしましても、女性行動計画の策定に向かっての取り組みの中で、女性の就労実態を把握し、ハローワークの設置要請について検討してまいりたいと存じます。 　さらなる行政の改革という点でございますが、行政改革の１０項目についての現在の状況につきましては、昨年の１２月議会における一部関係条例の改正により、管理職手当や特殊勤務手当のように、既に本年１月より実施している項目もございます。 現在は、本年４月実施予定の項目について精力的に関係団体と協議、調整を行い、その円滑な実施に向けて全力を傾注しているところでございます。 　第３次実施計画の１０項目のうち組織機構の改革、定員管理の問題、給与の適正化の件などの懸案事項の見通しが立ったことにより、行政改革の初期の目的はほぼ達成されたものと考えますが、他方、今後取り組むべき残余の課題については、国の行革指針を受けての府下の動向や議会の指導事項を踏まえ、第３次計画の経験を生かして、幅広い角度からなお点検、整理を行うことといたしております。 　研修係の新設でございますが、ボランティアの研修でございます。ボランティア活動への参加は個人個人の自発的な意思に基づくものであり、その資質養成については、職員研修でというよりも、むしろ民間レベルのボランティア協会と社会学習的な場で培うことが適切ではないかと考えております。しかしながら、まちづくりは市民と行政の共同作業であり、職員が地域の一住民として自発的に地域活動に参加することができればその効果も大きいことから、地域活動やボランティア活動の意義、重要性等について、職員研修の場で機会あるごとに訴えてまいります。 　また、今教育委員会よりと申し上げましたが、私の方からお答えさせていただきます。 　生涯学習の推進でございますが、生涯学習社会が進展する中、本市といたしましても社会的要請に的確にこたえるため、新設する生涯学習室を中心に本市における生涯学習推進計画の方針に基づきまして、総合的、体系的にあらゆる行政課題の中での位置づけを目指して一層努力を重ねてまいりたいと考えます。そのため新年度は、まず生涯学習についての考え方や学習課題、市民にとっての学習しやすい条件整備など、これまでの素案を参考に、広く市民の声を聞くために市民意識調査を実施してまいりたいと考えております。 　大東市ＰＴＡ協議会の事務局の問題でございます。大東市ＰＴＡ協議会が独自のあり方をつくり上げていただくには、現行のような、学校が市ＰＴＡ協議会の事務局を持ち、行政がお手伝いする方がよいのではないかと考えます。現状は、例えば府ＰＴＡ協議会、地区ＰＴＡ協議会からの事務連絡等については、教育委員会の方で各学校園に文書、新聞等の配布をしたり、新年度のＰＴＡ各委員会の名簿の原稿作成などを行っております。教育委員会では対応すべきものは対応しているものであります。今後も市ＰＴＡ協議会の活動推進のために、市ＰＴＡ協議会と教育委員会の連携をいかに深めるか、具体的な面で協議を進めてまいりたいと思います。したがいまして、事務局の設置につきましては現状でお願いしたいと考えるものであります。 　なお、自衛隊の訓練参加ということでございます。地域防災計画の中で検討しなければならないと思いますが、一市においてこの辺の問題がつかめるかどうかということにつきまして、国及び府等の連携を密にしまして、この辺の関係につきましては検討、研修を進めて善処していきたいと考えております。 　以上、時間をとりましたが、お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（品川公男君）　９番・寺坂君。 ◆９番（寺坂修一君）　自席より再質問を行います。 　本来ならば、代表質問でありますので、トータル的な部分で市長に質問をいたしますので、市長もできるだけ自分の言葉を使って答弁してもらうという形で、１回質問、１回答弁というのが一番理想じゃないかなと思っておりますけど、先ほどから聞いていますと、ほとんどが市長の言葉というんじゃなくて、先ほど三ツ川議員のときもありましたけど、棒読みされているというような感じがありまして、ちょっと気持ちが、心がこもってない部分があります。 　先ほどもちょっと何点かその中でやっていましたけど、唯一評価できるという部分は、防災災害基金の設置を行いますという、これだけが１つ聞こえまして、あとは従来やっていることをそのまま羅列されているだけで、どうしようと市長がされているのかというこの基本スタンスが全然見えてこないというのが現状であります。だから、その辺を踏まえて、今後一般質問等でもまたあると思いますので、僕の方からあまり突っ込みはしませんけど、ちょっと何点か、漏れも入れて、お聞きしたいと思います。 　１つは、防災情報センターの建設ということで、これは結論からいいますと、現在これにかわるものがどこにあるのかという部分です。恐らくこの本庁も、地震があったら一番先につぶれるのが本庁じゃないかなと思っておりますし、隣の５階建ての別館が唯一残っているんですけど、あれだけで機能を果たせるのか。神戸市が今回の災害を招いた最大の落ち度は、災害地の中心地に災害対策本部を設けたという、この落ち度が一番あったんじゃないかなと。電気、通信、もちろん交通、すべてが一番行きにくいところに対策本部を設けている。こういうこともありますので、ある意味でいったら、この対策本部というのは限定された場所じゃなくて、という意味では、その機能を果たす場所というとらえ方もできるんじゃないかなという、こういうものでありますので、決して新しい建物をつくれということを強調はいたしませんが、それにかわるものとしての機能を果たせるものを、それは小学校でもいいと思いますし、普通の公共の施設でもいいと思いますので、そういう形で認定して、そこに、先ほど言いました自家発電なりとか、また防災無線なりとか、備蓄ができるような体制とか、こういうものができるように考えていかれたら、どこでも対策本部が設置できるシステムになってくる、要するに災害の状況に応じて変化する対応ができるんじゃないかなと思いますので、市長さんの答弁をまず求めます。
   　先ほど自衛隊の話、ちょっと後で、漏れで話しされましたけど、水害のときに自衛隊が我が市に入りましたという話を聞いております。そういう面でいくならば、今回の災害の最大のやはり汚点は、この自衛隊の出動がおくれたというところにあるんじゃないかなと思います。大東市もそういう経験をしておりますので、そういうところとのコミュニケーションという形では、必ずこういう合同訓練等における自衛隊の参加というのは僕は不可欠じゃないかなと、こう思うんです。そうしなければ、実際来てもらっても、そことの連係というのができないんじゃないかなという、こういうこともありますので、再度お聞きしますけど、こういう形の市の総合訓練に自衛隊に参加してもらいたいという、こういう思いで市長から関係機関に確認されるかどうか、これを再度お聞きいたします。 　あと、大東市は、提言の中でも言っておりますけど、活断層が走っておりますので、この活断層の調査をせいということで我々の提言の中にありましたけど、先ほどの答弁の中では、危険箇所は見に行きましたという、こういう形になっております。活断層の調査と活断層の状況、これを市として調査をするあれがあるのか、また、やるんだったら、どういう形でこれをやっていくのか、１点これをお願いいたします。 　最後になりますけど、施政方針の中で市長は、「虚心に、勇気をもって政策論議を重ね、有効な施策を実行していかなければならないと思います」という、最後の文段の中でこういう形で終わるようになっております。我々としましても、従来の、市長をただ攻撃したらいいとか、内容を追及していくという形の、こういうパターンじゃなくて、我々の方から逆に提案、提言をしていく、こういうやり方はどうなんだ、こういうやり方についてはどう考えられますかという、こういう言い方をすべき時代に入っているんじゃないかなと僕は思うんです。今日の質問の内容の中でも、半分はその提言にとり、また、こちらからの考えを述べさせてもらっているという、こういう部分があります。それに対して市長の方からは従来の施策をそのまま羅列されているという、市長自身の考え、心意気、思いというのが出てきてないように感じてなりません。ここで市長は「政策論議を重ね」と言われています。みずからがそうやって球を投げられているんだったら、我々から投げかけているこの議論に対しても、今度は答える立場じゃないかなと思いますので、先ほどから何点も言っていることにつきまして、市長の言葉としてお答え願いたいと思うんです。 ○議長（品川公男君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）お答えをいたします。 　初めに、防災情報センターの設置でございますが、ご指摘のとおり、どの建物が安全であるか、そのような角度から考えていく必要があると思います。ご指摘のように、市役所のどこかに設置するのだという概念ではだめではないかと私も思っております。そういった立場から検討いたします。 　また、自衛隊の問題でございますが、これは、残念ながら国の考え方というものがございます。この辺に触れながら、今ご指摘のように、演習という時点で自衛隊の参加をいただくということは極めて必要なことであると私も感じますので、この辺についての検討、研究もしてまいり、その実現に向かって努力しなければならないと思っております。 　活断層の調査でございますが、これは一市ではできないのではないかと、そういうふうに思っております。しかし、市が、学者であるとか、そういったものを招聘して、そういった講座、あるいは現地の視察とか、そういったものをしながらそれなりの研究をしていく必要はあると、このように思っております。 　政策論争につきましては、今ご指摘のありましたとおりでございますが、１つの議会のあり方としまして、いいことであると思いますけれども、１つの質問と回答というパターンで事を進めていただいておりますので、これも捨てがたい議会の権威であると私は思っております。そのほかの場所においてこういったものが随時行われるということはいいことじゃないかなと思って、参考に聞かせていただいた次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長（品川公男君）　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時５４分休憩 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後１時再開 ○議長（品川公男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日本共産党議員団代表、７番・古崎君。（拍手） ◆７番（古崎勉君）　（登壇）私は日本共産党議員団を代表して、施政方針並びに平成７年度予算と施策について代表質問を行います。 　まず初めに、戦後５０年をめぐる問題です。 　今年は、日本国民とアジア諸国民に多大な惨禍をもたらした太平洋戦争の終結から５０年に当たります。市長は所信表明の冒頭で、みずからの戦争体験を踏まえて、戦後５０年を記念して、平和の尊さを再認識する必要があると述べられました。また、本市は「非核平和都市宣言」の中で、「恒久の平和と安全は、人類共通の願いである。私たちは、世界唯一の被爆国民として平和を希求する日本国憲法の精神に則り……あらゆる国の戦争と核兵器の廃絶を強く訴えるとともに、この人類普遍の大義に向つて不断の努力を続けることを決意する」、このように高らかにうたい上げています。 　ところで、国会での戦後５０年をめぐる論議で、村山政権は、戦争を二度と繰り返さないと言いつつも、あの１５年戦争を侵略戦争と認めない立場に固執し、自衛隊の海外派兵や軍備の増強など、戦争への道を強めています。戦後５０年の今こそ、国民抑圧と対外侵略の１５年戦争の反省に立ち、憲法と地方自治法の原点に立ち返ることが必要と考えますが、市長の所信を問うものであります。 　また、本市が予定している戦後５０周年記念事業は、単にカンパニア、一時的な行事に終わらせるのではなく、市民が戦後５０年を考える絶好の機会にすべきであると考えます。企画と実施に当たって市民参加を貫き、市民の意思が反映する施策とすべきですが、どうか明らかにされたい。 　次に、阪神大震災に関連して、本市のまちづくりと防災対策について質問いたします。 　地震発生直後から、我が党は人命第一の立場で、全国的に救援活動に全力を挙げてまいりました。大東市党組織としても、３度にわたる炊き出し、給水活動、募金活動に取り組んできたところであります。地震発生から日がたつにつれて、政府・行政の対応のおくれとまずさが各方面から指摘をされております。とりわけ自国民の生命と財産を守ることが第一義的な任務であるはずの政府の消極的な姿勢は、国民の批判の的となっています。安全保障を言うならば、現実的可能性がない外国からの侵略に備えた軍備増強よりも、阪神大震災のような災害から国民の生命と財産を守ることこそ何よりの安全保障であると言わなければなりません。 　市長は所信表明の中で、兵庫の被災者の窮状に心を砕くとともに、本市の被害についても言及され、総合的な防災対策に万全を尽くすと表明されました。また、具体的な施策でも、地域防災計画の見直しを打ち出しておられます。本市の現行の地域防災計画を見ますと、前市政時代の平成３年３月に策定されていますが、この第４節、災害の想定の項では、全国的に見ると大阪は地震が比較的少ない地方と言える、近年、大阪に影響を及ぼした地震の代表的なものとしては東南海大地震と南海道大地震が挙げられるが、いずれも大阪における震度は４であったとし、上位の大阪府の計画がそうであるように、震度７などの直下型地震ではなく、紀伊半島沖の海溝型を想定したものとなっています。これでは、阪神大震災のような直下型の震度７の地震には到底対応することができないことは明らかであります。 　地域防災計画の見直しに当たっては、当然震度７を想定したものとなると思いますけれども、我が党は、災害に強いまちづくりとして、公共施設を初めとする既存の建物や堤防、ＪＲ高架などの総点検を行い、防災緑地としての公園緑地の一層の確保、消防車や耐震防火水槽など消防力の増強、生駒山ろくの活断層の調査を進め、震災予防条例の制定を進めることを提案しているところであります。これらをぜひ参考にしていただいて、抜本的で市民が安心できる災害に強いまちづくりを進めるべきだと考えますが、答弁を求めます。また、地域防災計画見直しの具体的な方向を明らかにされたい。 　ところで、市長は所信表明の中で、総合計画である「だいとう２１計画」の見直しと、都市計画に関する基本方針の策定、地区計画の実施に向けての手続条例を打ち出しておられます。我が党は、以前から前市政時代に策定された総合計画の見直しを主張してきたものといたしまして、今回の総合計画の見直しには賛成であり、地区計画についても、整然としたまちづくりを進める手法として、私自身や我が党が繰り返しこの議会の場で要求していたものがこのたび実現するわけでありまして、大いに評価をするものであります。今回、総合計画の見直しに先立って、市民意識調査の実施と治水フォーラムの開催がうたわれておりますけれども、これらは市民に開かれた市政として評価できるものであります。ぜひ市民参加を貫いていただきたい。また、総合計画の見直しや都市計画に関する基本方針の策定に当たっては、災害に強いまちづくりの観点をぜひ盛り込むべきだと考えますが、答弁を求めます。 　次に、本市の消防力の現状についてでありますけれども、まず消防車についてですが、消防団の非常備のポンプ車を合わせると国基準の２倍になりますけれども、消防署にある常備ポンプ車は国基準９台に対して５台、消防署員の配置数は、国基準の２８１人に対して１１２人と４０％にとどまっております。防火水槽も、本市の基準である半径２８０メートルの円内に必要な数１０６基に対して、現在の設置数は７７基であります。これは、枚方が２５基、寝屋川が３６基、守口２２基、門真２６基、四條畷１９基、交野５１基と、北河内の他市と比べますと多い方ですけれども、本市の防火水槽７７基のうち耐震構造になっているのはたった２基だけであるというのが実態であります。初期消火が決定的であった阪神大震災の教訓からも、消防力の増強を国と府に強く要望すべきでありますけれども、答弁を求めます。 　次に、平成７年度予算と施策についてでありますけれども、市長は就任以来この３年間、市財政の好転を図りつつ、「おはよう・さわやか対話」や「市長に手紙を出す旬間」、「市長と語るふれあい広場」の開催など、開かれた市政への努力を初め、ごみの分別収集や乳幼児医療費の無料化、国保料の連続据置き、自治会負担の防犯灯電気代の補助、障害者への住宅改造助成、ねたきりのお年寄りへの寝具丸洗いサービスなど、市民生活の各分野、各階層にわたってきめ細かに施策を進められてきました。 また、市民要望にこたえて市民にわかりやすい市役所へと、機構改革でも、女性政策課、あるいは文化係の新設などを着実に進めておられます。 　今回、平成７年度予算が発表されましたけれども、来年の平成８年には市長選挙が行われますことから、８年度の予算は骨格予算となります。したがいまして、近藤市長が政策的に編成できる点では、来年度の７年度予算が実質的に最後の予算となるわけであります。この７年度予算では、戦後５０周年記念事業や地域防災計画の見直し、保育時間の延長、学校保健室へのクーラーの設置など、我が党が要求していたものを含めて新規事業が２４事業で１億5,６００万円、また、我が党が要求しておりました女性施策や総合計画の見直し、学校備品費の増額を含めて、防災上必要な消防車両の増強など、昨年度と比べて増額されたものが８２事業で１８億6,４００万円に上っております。この点からも、昨年度に引き続き市民生活にきめ細かに配慮した予算と言うことができるかと思います。しかしながら、我が党が７年度予算の編成に先立って要望いたしました重点項目のうち、国保税の自己都合退職者への減免の実施、共同学童保育所への補助金の増額、障害者、母子家庭、お年寄りの入院給食代の無料化継続などは実現されておらず、引き続き、補正を含めてぜひ検討されるよう強く要望しておきます。 　さて、同和予算は、同和会館費や個人給付事業などが減額されているものの、墓地の整備費１億9,６００万円や、四条小学校前線の整備１億6,５００万円などが大きく計上されております。依然として、同和事業の抜本是正にはほど遠い状況と言わなければなりません。本市行政は当面の重要課題として行政改革を挙げておりますけれども、何よりも改革すべきは同和行政でありまして、圧倒的な市民が望んでいることであります。同和行政については政府も速やかな終結を方向づけ、全国的にも大きな流れとなっておりますが、法期限切れを目前にして、同和行政の終結について本市としてどう考えているのか、答弁を求めます。 　また、残事業４９億円を抜本的に精査・見直しを行い、同和是正に向けて勇敢に進むべきですが、市長の答弁を求めます。 　さらに、市同促との関係で行政の主体性をどう発揮するのか、明らかにされたい。 　なお、７年度に予定されている個人給付等の見直しの対象と内容は何か、具体的に答弁を求めます。 　ところで、市政運営に当たって何よりも重要なことは、選挙の際に市民に示した公約をひとみのように大切にし、実行していくことであると考えます。市長も心がけておられると思いますので、釈迦に説法かと思いますけれども、３年前の市長選挙で市長は、３年で赤字解消、同和行政の是正、市民福祉の向上など、公約を掲げられました。これらについては、我が党も独自に実行状況を整理し、提示をしていくつもりでありますけれども、市長におかれては常に自己検討を重ねていただきまして、ぜひ残る１年間で実現に最大限の努力をすべきであることを申し上げておきます。 　次に、市民福祉についてでありますけれども、高齢化社会の到来に向けたゴールドプランなど、老人福祉、「障害」者福祉の推進が求められております。また、共働き世帯の増加に伴う保育行政や、留守家庭児童に対する学童保育の充実も課題となっています。 　そこで、まず特別養護老人ホームについてでありますけれども、これまでは特養入所者の人数基準が、離島や豪雪地帯を除き、厚生省基準では５０人以上でしたが、平成７年度の政府予算で３０人以上への引下げが盛り込まれております。本市では特養が山間部や山ろくに設置されておりますけれども、大切なことは、入所されたお年寄りが生活の息吹を感じることができるまちの中に設置することが大切ではないかと思います。ぜひその実現方を国などに働きかけるべきだと考えますが、答弁を求めます。 　次に、保育についてでありますけれども、本市は行政改革の一環として、南郷第１保育所を第２保育所に統合する方針を打ち出し、これに関係者の皆さんが強く反対するだけでなく、５万近い市民の反対署名が集まっております。行政は財政再建の角度から統廃合を提起し、運動団体は保育の充実に反すると言い、真っ向から主張がかみ合っていないのが実態であります。大切なことは相違する主張をどこでかみ合わせるかであり、そのためには一致点を求めて粘り強く話し合うこと、広く市民の意見を聞くことこそが問題解決の道であると考えます。行政として統廃合問題をどのように決着しようとしているのか、答弁を求めます。 　次に、学童保育についてでありますけれども、関係者は制度化が７年度にも実施されると期待をしていたと、このように首を長くして待っておられるわけであります。この声に行政はどのようにこたえるのか、明らかにされたい。 　最後に、情報公開条例の制定について質問いたします。 　本市は９年度までに条例制定を予定しているわけでありますけれども、条例制定のめどと、現在の準備状況はどうか、答弁を願います。 　また、条例制定に先立って、予算書や例規集など、現時点で市民の閲覧に供することが可能な文書を集めて行政資料コーナーをつくり、市民に公開すべきであると考えますが、答弁を求めます。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○議長（品川公男君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）古崎議員のご質問に対しましてお答えさせていただきます。 　戦後５０周年についてでございます。先ほど三ツ川議員のご質問にもお答えいたしましたように、ことしは戦後５０周年という大きな節目の年であります。市民の中でも圧倒的多数の方が戦争を知らない世代ということもあり、私自身、戦争体験の風化の強い危惧を抱いているところであります。戦争体験を、未来を担う世代へ正しく語り継ぐとともに、平和の意義、尊さを積極的に訴えていかなければならないと考えております。それは、さきの戦争における幾多の尊い犠牲の上に成立した日本国憲法の平和主義、基本的人権の尊重など、基本理念の具体化であると考えるからであります。新年度の平和関係施策の実施につきましては、その事業内容に照らして、原爆被害者の会などのご協力をお願いするほか、より広い市民の皆さんのご協力、参加が得られるよう検討してまいりたいと考えております。また、これらの取り組みが一過性のものとなるのではなく、その成果を次年度以降も継続、発展させていくものとなるよう意を配してまいりたいと考えております。 　阪神・淡路大震災についてでございますが、これにつきましては、先ほど三ツ川議員にもお答えさせていただきましたので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 　「だいとう２１計画」の見直し、都市計画に関する基本方針の策定等でございます。第３次総合計画である「だいとう２１計画」は平成３年３月に策定されており、平成７年度は１０カ年計画の中間年に当たることから、これまでの事業の進捗状況や市民意識の変化により、今後のまちづくりのあり方について中間見直しを予定しております。この「だいとう２１計画」をより市民に身近なものとするためには、策定に当たり市民意識調査を実施し、多くの市民の意見が反映されるよう努めてまいります。 　一方、都市計画に関する基本方針の策定でございますが、平成７年１月に住民意識調査を実施し、意向把握を行い、現在素案の作成を行っております。この基本的な方針は、住民の意見を反映させ、都市あるいは地域レベルで実情に応じて、目指すべき都市像、その実現のための主要課題、整備方針を総合的に示す全体構造、地域別市街地像、実施すべき施策の方向や地区計画等の策定を推進すべく、地区に係る方針を示す地域別構想であります。 　次に、消防力の増強についてでございます。本市の消防力は、３署所体制の確立と相まって、消防署、消防団による人員、機械器具を駆使し、消防作業の効果的運用を図っているところであります。しかし、平常時の消防行政に加え、さらに備えに向けた増強整備には相当な財源が伴うものであり、長期的な視野に立って整備してまいらなければならないものであります。消防界におきましては常々、更新・整備に係る財源確保にも、国、府に対し要望を重ねているところでありますが、今回の大震災を教訓にしまして、さらに要望を強めてまいりたいと存じます。 　また、本市といたしまして、救助工作車等の車両の更新・整備を積極的に図り、災害のないまちづくりに努めてまいっているところであります。 　次に、進行管理登録事業のご質問でございます。進行管理登録事業については、平成３年の地対協の意見具申において、物的事業については同和問題の解決に基本的な役割を果たすことから、その早期完遂に努める必要があるとの具申がなされ、それを受けて平成４年３月、大阪府の同和対策審議会において、その意見具申に基づき、物的事業について的確な進行管理を行う方法を検討していく必要があるとの答申がなされております。この趣旨に沿いまして本市におきましても、残された事業について、平成４年度に事業の必要性及び法期限内完了の見通し等について、全事業について精査を行い、地対財特法の有効期限内に実施を予定している事業を進行管理事業として大阪府に登録しているものであります。府に登録することによって、国、府の補助等の財源を確保し、計画性を持って円滑に事業の推進を図るものであります。国が一般施策に移行した政令外事業についても、府が認めたものは登録事業として８割相当の補助が確保されております。したがいまして、本市では、周辺地域との一体性を図るための道路新設事業や、住宅を中心とする施設の維持管理等のメンテナンスの事業を含め、平成４年度以降の実施見込みを事業量２２事業を登録しております。なお、残された主な事業といたしましては、継続しております道路の新設、木造住宅の建替え、野崎墓地整備、その他施設改修等でございます。これらの事業実施につきましては、第３次総合計画との整合を図り、市民の理解を求めつつ、計画的に推進してまいりたいと考えております。 　法期限切れを目前にした同和行政の終結が大きな流れだが、大東市でどう取り組むかということでございます。同和行政の終結につきましては、一日も早くその日が来ることを希求しているところであります。同和地区関係住民に対する差別意識や、部落差別という現存してはならない事象が根絶され、基本的人権が完全に保障されたときに、同和対策事業施策の必要性がなくなり、いわゆるそれを推進する同和行政の終結ができるものであると考えております。このような考えに基づき同和行政を推進し、地区住民の自主、自立に向けた努力と相まって、地域環境の改善や生活全般に及ぶ水準の向上等、一定の成果を上げてきたものであります。しかしながら、同和問題の解決、とりわけ心理的差別の解消、さらには教育、就労等において克服しなければならない課題もございます。今後におきましては、法期限内に完遂しなければならない物的事業や、「差別撤廃・人権擁護都市宣言」が理想とする差別なき社会の創造についても、一層の努力を傾注しなければならないと考えます。同和問題が解決され、その取り組みに終結宣言ができる日を目指し、総合的な諸施策の推進を図ってまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　本市は市同促との関係で行政の主体性を云々というご質問でございます。同和問題の解決における行政の主体性とは、憲法や同和対策審議会答申、また、今日までの同和対策関係諸法の精神を尊重し、部落差別の解消に向けて行政みずからの責任と役割を明確にして、適切を旨とし、事業施策を進めることだと考えております。今日まで本市の同和対策事業の実施に当たっては、このような基本認識のもと、大東市同和事業促進協議会と協議しながら進めてきたところであります。ご案内のように、市同促は、本市における同和対策事業を促進し、関係地区住民の生活安定、生活改善、教育の振興、その他文化の向上を図るなどをもって同和問題の解決に寄与することを目的として設置されており、その構成メンバーとしては、議会、各種団体、市民代表及び行政職員等で組織されており、その置かれている立場と、その果たすべき役割は異なりますが、お互いの主体性を尊重しながら密接な連携を保ち、同和問題の基本的解決に向けて努力してまいりたいと考えております。 　７年度に実施予定の個人給付の見通しでございます。個人給付的事業につきましては、国、府及び市町村が一体となり実施しているものであり、その内容は多岐にわたっており、かつ実施に至る経緯もさまざまであります。しかし、現時点では、同和問題解決のための総合的な事業の推進と、その中での同和問題解決の視点に立って、可能な限り一般施策へ移行することを見据え、今日における事業の効果、社会性等を十分勘案の上、地域の実態に即した必要な事業について、そのあり方、見直しについて、国や府の関係審議会の意見具申等を参考にいたしまして検討しております。 　具体には、平成６年１１月２４日に大東市同和事業促進協議会より市に対して、個人給付的事業見直しについての基本的な考え方、並びに基本方針及び３事業について意見具申をいただき、本市といたしましては、その意見具申を尊重し、検討した結果、市の基本的な考え方及び基本方針を定めるとともに、職業転換準備資金貸付事業の廃止、同和更生資金貸付事業の停止については平成６年度に、また、結婚祝い金給付事業の一般施策への移行については平成７年度実施といたしております。なお、他の個人給付事業のうち保育所入所支度金、児童生徒に対する就学奨励金事業、心身障害者福祉金、ねたきり老人給付金、同和地区被保護者給付金事業、妊産婦対策給付金、技能習得事業、住宅家賃、同和対策減免保育料につきましては、既に市同促の事業推進部会において見直し、検討を願っており、その結果については、大東市同和事業促進協議会からの意見具申をいただき、具体的な検討を行い、実施に向けて地元調整を図って、見直しを行ってまいりたいと考えております。 　保育所の統廃合につきまして、関係者との話し合いを重ね、一定の理解を得ているものと認識いたしておりますが、今後は細部の調整を進めながら統廃合に努めてまいりたいと存じます。 　学童保育の制度化につきましては、先ほど三ツ川議員さんの質問にお答えしたとおりでございます。なお、制度化に向けまして鋭意努力しておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 　まちの中に小規模の特養をつくるよう府に働きかけよということでございます。現在、厚生省令では、特別養護老人ホームの規模は５０人以上と定められておりますが、ご要望の趣旨を踏まえて、今後府、国に対して要望してまいります。 　情報公開制度でございますが、文書管理の充実を図るため、文書のファイリングシステムを推進してまいります。新年度は、書庫の新増設や文書管理システムの開発に着手し、文書管理の徹底を図って、情報公開制度の導入に向けた取り組みをしてまいります。 　以上、お答えいたしますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 ○議長（品川公男君）　７番・古崎君。 ◆７番（古崎勉君）　それでは、自席より再質問を行います。今、市長の答弁をいただきましたので、少し具体的な問題に踏み込んでお尋ねをしたいと思いますので、簡潔に答弁をよろしくお願いします。 　戦後５０周年の問題については、市長から今、近藤市長らしい格調あるご答弁がありましたので、具体的な記念事業のあり方についてなんですけれども、私どもが調査しましたところでは、大阪府下の多くの自治体で戦後５０周年に向けての事業内容を、多くは検討中でございます。したがいまして未定ということです。その中でも幾つかの自治体では、映画会や講演会、あるいは記念式典、平和展などが予定をされているわけです。この中で私が注目しておりますのは富田林市なんですけれども、市民の戦争体験証言集とかいうようなものを発行する、こういうふうにこちらに情報が参っております。これはあくまでも一例なんですけれども、後々まで形となって残る、そういう戦争体験集の発行を本市でも検討されてはいかがかなと、このように思います。 また、あわせまして、行事や事業の企画段階から広く市民の意見を求める。そして、実のある行事を、一時的な、ある一日で終わってしまうというのではなくて、中身のある事業を進めていただきたい。この点は先ほど市長から答弁もあったわけですけれども、今の戦争体験資料集とあわせて、これは総務部長になるかと思うんですけれども、答弁を求めます。 　次に、地震についてなんですけれども、今答弁がありましたが、前市長時代に策定されました、先ほどもさきの質問者の方も指摘されておりましたけれども、水害水防対策が中心の本市の地域防災計画、これを阪神大震災を機会に見直すというのは当然だろうと思います。しかしながら、私が指摘したいのは、大規模災害ということでありまして、大規模災害への根本的な対応というのは、阪神大震災の例から、兵庫県や神戸市とかいう一地方自治体に任せていていいのか、それで済むのかという問題が私は根底にあるかと思うんです。やはり大きな力を持った、予算も人材もある国自身が大きく構えていくことが問われているんではないか。詳しく言っていたら切りもありませんし、震災対策については我が党の千秋議員が一般質問を行う予定でございますので、詳細はそちらに譲りたいと思うんですけれども、我が党といたしましてはこうした観点で、災害に強いまちづくり、それから消防力の増強など、災害に即応できる体制確立、あるいは関西の特定観測地域を含めた地震の予知と観測体制、こういう強化を提言しているところであります。 　私が言いたいのは、国が抜本的な震災対策をとる、それを前提にして、市民の生命と財産を守る使命を持つ地方自治体であります本市が、阪神大震災のような災害が万一起こった場合にどうなるのかという不安は当然市民の皆さんの中にあるわけで、１つは、現在指定されております避難所で避難者が収容できるのかどうか。これは現在３０カ所ぐらいですか、ちょっと忘れましたけれども、計画の中でも指定された避難所が、この間市報にも載っておりましたけれども、あれで果たして足りるというふうに読むのか、これもあろうかと思います。また、避難路は確保されているのか。あるいは、公共施設を初めとする建築物の総点検を行う。震度７に耐え得るものになっているかどうか。あるいは、防災空間としての公園や緑地が十分あるかどうか。これらをチェックをしていくこと、そして早急に対策を立てることが必要ではないか。そのためにも、これらを集約して、本市として震災予防条例の制定ということを私どもは提案したいわけですけれども、これは、答弁はいいですから、ぜひご検討いただきたい。 　それから、消防力の問題について少し触れておきたいんですけれども、先ほど、施設更新の財源確保を国、府に要望していく、これからもしていくんだという意味の答弁だったと思うんですけれども、私は、国が、いわゆる行政改革、私どもで言うにせ行革で消防予算が減らされているんです。補助金も大きく落ち込んでいるんですね。 消防車を購入するための財源対策を国、府に要求するというのは当然だと思うんですけれども、消防車両というのは1,０００万台から2,０００万とか、まあ高いものはあると思うんですけれども、数千万あれば消防車両は買えますわね。しかしながら、消防車を１台買うたら、それを動かすのは、消防職員が３交代で相当の人数が要るわけでしょう。その点で私は、問題は職員増だと思うんです。これも国基準があるようなんですけれども、先ほど私が指摘しましたけれども、職員配置の現状は国基準の４割しか現状ではいない。これを一気に物すごく職員をふやすことは、それはできないと思いますけれども、消防車両の購入だけではなくて職員の増員ということがそこにセットされて、連動でなくてはならんと思うわけです。この点の人件費に対する手当ても、国、府にあわせて要望すべきではないかなと思います。この点と、耐震防火水槽をふやしていく問題について、これはちょっと消防長の見解を示していただきたいなと思います。 　次に、同和問題についてかなり長い答弁をいただきまして、時間がありませんので、同和行政について１点だけ、同和予算と市財政の関係について指摘をしておきたいんですけれども、平成７年の同和予算は２３億、これは私どもが予算書から拾った数字なんですけれども、予算全体の6.５％を占めているわけです。この財源内訳なんですけれども、個々の施策、事業では、確かに国、府の補助金が６割から７割おりてきています。しかし、問題は人件費ではないかと。同対部、２つの会館、２つの青少年センター、あるいは同和教育指導課など、直接的に同和対策事業に従事をしておられる職員の部門別の職員数を予算書から拾いますと、人件費合計は７億2,０００万になっております。これは、今言いました部門の総予算の８５％を占めているんですね。だから、人件費が大部分であると言っても差し支えない。この直接従事しておられる職員の人件費は、一般会計全体で見ますと、１０６億円のうちの6.８％ということで決して小さくないというふうに思うんですね。先ほども私が申し上げました同和行政の終結に向けて、同和施設の職員配置をやっぱり計画的に見直していく、縮小に向かうべきではないかというふうに思うんですけれども、この点は意見として申し上げておきたいと思います。 　それで、保育所の統廃合についてなんですけれども、今、関係者の理解を一定得ている、細部を詰めて統廃合の方向に向かっていくんだと、こういうふうに市長から答弁がされているわけですけれども、これについては少し納得できない。これも詳しくは我が党の大木議員が一般質問で展開すると思いますので、１点だけ……。南郷第１と第２を統合したら２００人という規模になるんです。これはマンモス園というふうに私どもは見ているんですけれども、現在、大阪府下の保育所が1,０６６カ所ございます。大阪市は政令市でありますので除きますと、衛星都市の中で２００人以上の大規模マンモス保育所はどれぐらいあるのかと見ますと、１１カ所しかないんですね。この1,０６６のうち１１カ所ですから１％だと。しかも、この１％の中に大東の北条保育所が既に入っているんだと、こういうのが現状だというふうに私どもの調査で思うわけです。だから、これ以上大東にまたマンモス園をつくるということは好ましくないというふうに思うわけです。 　私はこうしたことを強行するんじゃなしに、厚生省も言っております幼老一体化という考え方を、例えば、以前にも私は指摘しましたけれども、現在、南郷第２の旧園舎があいているんですね。ここを今言いました小規模の特養に転換をしていくということも１つの検討材料としての方策ではないかなというふうに思うんです。先ほど言いましたけれども、東京の場合、特別区はご承知のように物すごく地価が高い。だから、５０人規模の特養をつくろうと思えば敷地確保ができないということで、東京では小規模の特養の要求が相当強いんですね。しかも、山里離れた中にお年寄りが特養として措置されるというよりも、朝起きたら、例えば秋でしたら、祭りの太鼓の音が聞こえるとか、あるいは、ふだん起きたら、まちのざわめきというのか、人々の生活の息吹が聞こえてくる場所でお年寄りを入所させてあげるのがいいんじゃないかなと、こういうふうなこともかなり今、全国的に広がってきているんです。そういう点で特に都市部では３０人程度が用地確保の点からも望ましいということで、今回平成７年度予算に国も入れようとしているわけですから、大東でも国、府に要望しながらも、本市としても基本方向をそろそろ、平地部といいますか、まちのど真ん中につくっていくということも検討されてはいかがかなと、これは意見として申し上げておきます。 　それから、学童保育です。学童保育についてはいましばらく待ってほしいということですけれども、そこでお尋ねしたいんですけれども、まず第１点目は、大阪府下で学童保育を実施しているのは３４市町あるんですね。このうち教育委員会が所管しているのが２９なんです。これは８５％。この府下の現実と、子供たちの放課後という問題は、教育のサイドから見て、これは当然考えなきゃならん課題である。こういう点から見て教育委員会としてはどうしようと思っているのか。この点の基本的な見解、答弁を求めたいと思います。 　第２点目は、午前中の論議でも学童保育について質問で取り上げられまして、留守家庭児童から放課後対策へ転換してはどうかと、こういう提起がされて論議されているんですけれども、先ほど来、政策論議ということもありましたので、私も、私どもの考え方を述べながら質問したいと思うんですけれども、私どもは、放課後児童対策、現在本市のいわゆる児童センターでやられているあのタイプ、まあ大阪市でやっている「いきいき事業」は少し違うんですけれども、いずれにしても放課後の全児童を対象としていく。前にも問題提起がありました門真市速見町のふれあい活動、これらを私どもは頭から否定するつもりはないわけなんです。ただ、今日の子供たちの実態から見て、これは必要な事業なんですけれども、この放課後児童対策、放課後の全児童を対象とした事業をやるからといって、それでかぎっ子、留守家庭児童対策が完全にカバーできるのかどうか、ここがポイントになろうかと思うんです。本来的には、放課後児童対策と留守家庭児童対策というのは、対象も、目的、目標も違うだろうと、このように思います。 　具体的なその両者の間での問題点といたしましては、大阪市の場合ですけれども、放課後児童対策である「いきいき事業」ですけれども、夏休みがありますね。長期休業中は午後からになる日がある。おやつが基本的にない。どの子が来ているかということを基本的に把握しませんので、親にしたら、自分の子供が毎日行っているのかどうかわからないという不安感がつきまとう。それから、実行委員会というのがつくられるわけですけれども、ＰＴＡ会長さんなりで構成するんですけれども、これは学童保育で言う父母会ではありませんので、親の意見がそこにストレートに、いろいろ思っていることが反映しにくい形態になっている、このような幾つか問題点も指摘をされております。したがいまして、今言ったような観点で、大阪市の教育委員会も、いろんな学童保育の関係者との話し合いの中で、放課後対策としての「いきいき事業」をやっているんですけれども、これをやっているからといって学童保育はもう必要ないんやと、こうは言ってないんですね。それはそれとしての必要性は認めているというのが私どもが聞いている点なんです。この点、本市の教育委員会としてはどう認識しておられるのか、この点は答弁いただきたい。 　最後に、情報公開。これはちょっと答弁がなかったのと違うかなと思うんですけれども、いわゆる行政資料コーナーについてちょっと具体的に提言したんですけれども、私自身は、庁舎１階のたばこの販売機の横、花が置いてあるような場所の一定部分でも使ってやるのも１つかと思いますし、最低でも図書館の中にそういうものが大体そろっているということをぜひともやっていただきたいと思うんです。近く情報公開条例をやろうという大東市ですから、当然そういう方向に踏み出してはどうかなと思うんですけれども、これも総務部長の答弁をお願いしたいと思います。 　なお、この情報公開条例の制定に当たっては、個人のプライバシーに関するものは、普通、プライバシー保護条例として別途条例制定がされていくと思うんですけれども、それ以外は原則公開で、当然議会の慶弔費なども含めて全体として公開対象になるべきであろうと考えるわけです。この点は意見ですけれども、以上の点について答弁を求めたいと思います。 ○議長（品川公男君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）たくさんの質問なり要望等をまじえてのことでございます。 　１つ申し上げたいと思いますことは、保育所の問題につきまして、既に平成８年４月という目標の設定がございますので、何としてもこの設定プログラムに従いまして統廃合の実現に向かって努力していきたいと考えております。マンモス化の問題等もございます。また、そのほかの問題もございます。そういったことにつきましては、残された時間内でいろいろと検討し、またご意見等も聞きながら、最終的に私の判断にさせていただきたいと思っております。 　なお、そのほかの問題等につきまして、私が答えるべきもので１つ落としましたので、先ほどは総務部長からとありましたが、私の方から申し上げます。 　行政資料コーナーの設置についてでありますが、従来から市の発行する予算書、統計書などの行政資料の収集に努めておりましたが、市民参加を推進するための方法の充実という意味からも、仮称でありますが、市民情報コーナーなどの設置について検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 　あと、各管轄からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（品川公男君）　総務部長・西林君。 ◎総務部長（西林正義君）　（登壇）古崎議員のご質問にお答え申し上げます。 　先ほどご提案の、市民の戦争体験集的な冊子を５０周年に向けて発行したらどうかというご提案でございます。本市におきましても、先ほど市長が申し上げましたように、戦争と平和という問題につきましては最大の人権問題でございまして、単なる一時的な事業に終わらせてはならないということで、本市におきましても、市民からの戦争体験集というのを平成２年にも一度発行しております。今後、５０周年についてもどうするかということにつきましても、最終的には今検討中でございますので、その分も含めまして検討はしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご了解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（品川公男君）　教育委員会事務局指導部長・乾君。 ◎教育委員会事務局指導部長（乾昇一君）　放課後の留守家庭児童対策についてご質問がございました。教育委員会としての考えということでお答えを申し上げたいと思います。 　近年の核家族化、都市化の進展、あるいは女性の就労の増大、こういうことは児童を取り巻く環境を大きく変化させてまいりました。その１つに、家庭に帰っても、保護者が就労等により、昼間児童を保護・育成することができない、そういう留守家庭児童の増加がございます。これらの児童の安全を確保し、健全育成を促進していく施策が求められているのは当然のことでございます。国においても、厚生省所管として補助事業としながら実施を促しているところであり、それを受けて本市としてもその実現に向けて努力をされてきているということにつきまして、教育委員会としては異論を持つものではございません。 　では、放課後児童対策ということで考えてみますと、これにつきましては、６月議会で岩淵議員よりもご質問をいただきました。そのときにもお答えを申し上げましたが、子供の主体性、これを育てるためにさまざまな活動の場を整備しながら、子供がみずから主体的にその活動する場所を求めて、選んでそこに参画していく、そういう施策が必要ではないかというのが従来から教育委員会として考えていることでございます。 　以上、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（品川公男君）　７番・古崎君。 ◆７番（古崎勉君）　ちょっと今の答弁では不満なんですけれどもね、まず最初に保育の問題なんですが、市長の方から重ねて基本方向の表明があったわけですけれども、私は、関係者が強く反発をされている、市民５万の反対署名が集まっている事実から、改めて撤回するという市長の勇気ある決断を強く求めたいと思います。これは別に答弁をいただかなくても結構です。 　また、「市民が主人公」の市政、開かれた市政ということを市長はおっしゃっておりますので、最後まで粘り強く話し合っていく、解決の道を探る、この点は少し市長も触れておられますけれども、重ねてこれは強く要望しておきたい。 　次に、学童保育の問題なんですけれども、今の指導部長の答弁、わかるようでわからないんですけれども、先ほどちょっと私も質問をしましたように、大阪府下では圧倒的部分は教育委員会所管、国は厚生省と、いろいろねじれが若干あるわけですけれども、現実に放課後の子供について学校当局は無視、無関心でおれないであろうという立場から、より突っ込んだ見解をさらに持っていただきたいと思うんですね。教育委員会でも今検討されているんだろうと思うんですけれども、その点はもう少し論議をしたい。特に後半に言いました放課後対策を、仮に問題提起がこの議場でありましたように、転換をしたとしても、学童保育の独自施策は残る必要がある、要るんですよということを僕は意見として申し上げています。この点についても、これは教育委員会に言うのは少し筋が違うかもわかりませんので、これは福祉保健部というんですか、市長部局でも、この両者の施策の関連と違いについては正確に踏まえていただきたいなと、この点は申し上げておきたいと思うんです。 　それから、同和行政の終結に向けての基本認識の問題でありますけれども、これは最初で答弁でありました。同和事業の今日的な到達点を踏まえて、遅くとも法期限切れまでに同和行政を終結させていくということは、政府方針でもありますし、全国的な流れでもあります。したがいまして、市長におかれては、これらを踏まえて一刻も早く同和行政の終結に努力をしていただきたい。 　それから、財政問題でちょっと、７年度予算との関係でこれも意見を申し上げておきたいんですけれども、大東市の財政の赤字は、市長もおっしゃっています。他市との比較に使います普通会計でいいますと、前市政時代の末期であります平成２年では１０億9,０００万の累積赤字があったわけですね。これが、近藤市長になっての平成５年の決算では２億5,０００万まで縮小している。これは事実なんですね。 　ただ、もっと私は突っ込んで見る必要があると思うんです。というのは、一般会計はいまだに赤字なんです。ところが、国保、下水、老健、これ全部、軒並み黒字なんです。しかも、一般会計が赤字やのに、これらの特別会計に繰り出しをしているというのが実態なんですね。したがいまして、一般会計あるいは普通会計という範疇だけでなしに、特別会計も含めた全会計で見た場合には、平成３年度、これは西村前市長の最終なんですけれども、１億3,０００万円の黒なんですね。これは財政資料から出ております。これが５年度にはどうかといいますと、総トータルでは３億2,０００万円の黒へと、これはそういうふうに変化をしているんですね。そういう点でも、言いたいのは、近藤市長におかれては一層の財政努力をされて、６年度決算では黒字に転化をしていく、これを残る期間に努力をいただきたいなと、このように思います。 　最後に、戦後５０年の問題についてでありますけれども、市長は冒頭の答弁で、戦争体験の風化に危惧を抱き、憲法の平和主義に立って進めていくんだと、こういう考え方を示されました。具体的な事業という点では、原爆被害者の会の皆さんの協力を得ながら、幅広く市民参加を得ていくんだと答弁をされたわけです。これは、先ほども言いましたように、民主市政らしい答弁として見るわけですけれども、ぜひこの考え方を市政の根幹に貫いていただきたい。行政執行の基本理念としていただくということを付言しておきたいと思います。 　最後に、公約の実行の問題ですけれども、冒頭に申し上げましたように、くれぐれも市民に対する責務、責任を自覚していただきまして、残る１年間、市政執行に邁進をいただくよう指摘をいたしまして、代表質問を終わります。 ○議長（品川公男君）　次に、自由クラブ代表、１３番・松村君。（拍手）
   ◆１３番（松村憲三君）　（登壇）議長のご指名をいただきましたので、自由クラブとして代表質問を行います。 　まず、平成７年度第１回の定例議会としてのこの３月議会というのは、大東市にとって、また１２万7,０００人の市民にとっても非常に重大な意味を持つものであると、このように私は受けとめております。それは市長が施政方針で述べておられるように、まず、今年は戦後５０年の節目の年であるということと、そして２番目には、阪神大震災というかつてない大きな災害を目の当たりにしたということ、そして３番目には、何といっても、市長にご就任なさって３年を経過いたしまして、あと１年という総仕上げの年であるという、この３点に視点を当てて私の代表質問を行っていきたいと思います。 　まず最初に断っておきますが、主質問はこの場でさせていただきますが、私の考え方を率直に申し上げておきますので、先ほどから多くの議員のご指摘がございましたように、私はできるだけ言葉を易しくわかりやすく質問するつもりでございますから、市長ご自身の言葉でわかりやすく単刀率直にお考えをお聞きしたいと、このように思います。私の質問通告の中で、答弁者の中に助役、所管部長を挙げておりますが、それは再質問の中で細かい部分について、主として市長のご答弁をいただきたいと思いますけれども、極めて専門的な分野になった分については、市長を補佐する意味において所管部長のご答弁をお願いしたい、このようにご理解いただきたいと思います。 　最初に、戦後５０年についての考え方について質していきたいと思います。まず、日本の国の今日の姿というものを見ますと、世界から、日本はその国力に応じた国際貢献をなすべきであるという言葉が高まっております。さらに、今国会で議論されております不戦決議、あるいは謝罪決議、平和決議とか、いろんな議論があります。そのことについての物の考え方を、私たちは政治家の一人としてしっかりと胸に決めてかからねばならない、このように考えるわけであります。そして何よりも大事なことは、１２万7,０００人の住民を抱えるこの大東市で、いわゆる地方自治の原点に返って、この大東市で民主主義というものはどのように根づいてきたのか、どれだけの意味があるのか、そういうことについて尋ねていきたいと思います。 　それはまず、今日的な問題として急速に高まってまいりました高齢化社会の問題、そして目覚ましい女性の社会進出と自立意識、そして結婚を忌避すること、少子化問題、さらにピストル社会と少年非行の問題、いじめの問題があります。このように見てまいりましたときに、私が最近、ある書物で見ましたことでございますけれども、ご存じのように、ノーベル文学賞をとられた大江健三郎先生の言葉として出されました「あいまいな日本」ということであります。さらに最近、韓国、あるいは中国の国民の中から、かつての占領国日本に対して「ひ弱な日本人」という酷評をいたしております。今に我々は日本を追い越すことができる、こういう表現をしておるわけであります。この大東市においていかに平和というものが根づいてきておるか、これはもう誤りもないことでございますが、民主主義というものが地方自治・大東市の市政にどういう影響をもたらしたのか、どういう果実を与えてくれておるのか、そういう点について検証する必要があると私は思います。議論の対象になっております公立保育所の問題、あるいは学童保育の問題、いろいろな問題がございます。しかし、総じて申し上げることは、やはり住民自治であることから、そして地方自治体である大東市は、その大部分が住民の血税によって賄われておるという観点からいいますと、受益と負担の公平さは絶対にこれは保っていかなければならない、このように見るわけでございます。戦後５０年の結果としてもたらされておる、日本における民主主義、そして大東市における民主主義はどのように根づいておるか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 　２番目に、阪神大震災でございます。地震列島ということが神話ではないということは明白になりました。そして、関西は大丈夫であるということも、単なる寓話であったということを我々は知らされたのであります。とりわけ大東市は、歴史的な経過もあって、非常に軟弱な地盤の上にあります。屹立した山際の住宅、そして３メートルを超える１級河川に対する擁壁、これらの上にあの阪神大震災並みの地震が来たなら、大東市でどういう被害が想定されるでありましょうか。そのことについて特に質問したいと思います。 　市長も参加されましたが、私たち議会運営委員会は、かつて静岡県の伊東市に研修旅行をいたしました。そして我々が見てまいりましたもの、それは、伊豆沖大地震の後、被害もかなりあったと思いますけれども、それを契機として伊東市では、みずからが庁舎を建設する場合もあくまでも大震災に耐えるような構造をしますと同時に、市民に対しても、建替えをされる市民に対しては強力な指導をもってして耐震構造をするように助成いたしております。そういうことも行っておるわけでございますけれども、これは具体的なことになりますが、大東市の市長の見解をお聞きしたいと思います。 　さらに最後は、近藤市政１期総仕上げの年でございますが、私は率直に申し上げまして、１０項目の中に示されたいろんな行革は、ある意味において確実に第一歩が示されたと、このように思っております。しかし、そのこともみずからその身を削ることであっただけに、私はこの成果そのものは高く評価したいと思います。しかし、果たして大東市の行革はこれで事足れりと言えるでありましょうか。後から再質問の中で申し上げますけれども、重要なことですけれども、市長が申されております赤字構造というものはそう簡単に是正できるものではない、そういうことに私は強く懸念するものであります。なお一層の行革を積極的に進める姿勢を示さない限り、市民の審判はかなり厳しいと、このように私は理解するのであります。最後の１年間、先ほど申し上げましたような大江健三郎さんの言葉ではないけれども、あいまいな日本人、あいまいな市長であっては困ります。やはりリーダーシップを持って、決断力を持って、最後の１年間にかける意気込みを示してほしいと思うのであります。 　以上をもって最初の質問を終わらせていただきます。再質問の権利を留保して、降壇いたします。 ○議長（品川公男君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）戦後５０年の経過の中で、日本の民主主義がどのように根づいているかということでございます。 　私、５０年前に兵隊におりまして終戦を迎えたわけですが、そういう意味で戦前、戦中、戦後の３つの体験をいたしておりますが、今日ほど民主的で、そして平和で、生活を謳歌している時代はないと、このように断言できると思っております。戦前の教育、生活、すべてが国に殉ずる、そういう精神でございました。では、今そのような物の考え方があるのかどうか。私は、ないと断言します。私の同窓会等におきましても、我々の青春はなかったなというのが異口同音に述懐するところでございます。ただ、私は負けず嫌いにも、いや、自分には青春があったと反論いたします。国のために命ささげんと、ともどもに誓ったではないか、このようなでっかい青春がどこにあろうか、このように反論したことがございます。国のために殉ずるというのが二十代の私の考え方でありました。 　しかし、今それはどう変化していったかと申しますと、国というよりも、人類愛とか、あるいは地域社会への関心であるとか、そういったものへ変化しました。また、長い教育生活においては、子供の幸せを願って送ってまいりました。そういう中に戦前とは比較にならない民主主義が根づいていると、私は断言できると思います。仮に、国民主権、基本的な人権の尊重、平和主義と、こういったものを検証しますと、まさしくそのようなことが言えると思いますが、それでは、すべてがそうであるかといいますと、いささか気になる面も多々ございます。地球に目を開きますと、いろんな事件が起こっております。争いも起こっております。ただ日本だけがそういった状況にないと言えるかもしれません。こういう意味におきまして、民主主義は根づいてはいるけれども、爛熟してきたという時代には来ていないのではないかなということを思うことがございます。私たちはあの悲惨な戦争体験を思いながら、いや、私は戦争体験をした者として、二度と繰り返さないということを誓い、そしてまた語り、平和の尊さを貫いていきたいと、このように思っております。 　教育の問題につきましてもそうであろうと思います。戦前の教育、戦中の教育、戦後の教育と、そういう中で、戦争の後に出てきましたのは、カリキュラムであるとか、シークエンスであるとか、いろんな横文字が教育の中に入り込んできました。教育についておくれをとったらということを思ったときもありますけれども、そういう時代を経ながら、今日は日本の教育というものが芽生えてきているように思えてなりません。そういう意味におきまして、教育が確立され、そして家庭が健全であって、社会がまた昔の人間的つながりの中に新しい地域が形成されていく、そういうようなことを目の当たりにしながら、民主主義というのは今爛熟の期に入っているのではないかと、そのように思っております。 　次に、震度７の直下型地震が起こった場合の大東市の被害状況というものもございます。今度の阪神・淡路大震災は震度７の激震で、死者5,４６９人、倒壊家屋１４万4,０３２軒、火災7,４５６件、及び道路、電気、ガスのライフラインなどの世界最大級の災害となりました。この震度７の直下型地震が本市を襲った場合の被害は、数字で今想定することは到底できなく、一口に壊滅状態に陥るのではないかと考えられます。本市の場合は地盤が非常に軟弱であるゆえに、人命、建築物等の被害と、その上、寝屋川、恩智川、鍋田川の擁壁の耐震度、急傾斜地域を有する山間部の被害は想定しがたいものがあります。また、これらが雨季と重なった場合には、大きな２次災害も想定しなければなりません。これらの本市特有の状況を考慮しながら計画の策定は、考えれば考えるほど難しい問題がありますが、かの阪神の例に倣いまして、できるものから計画していく必要があると考えております。ある方が話しておりましたけれども、軍手では役に立たないと、もうその辺から１つの問題が出てまいります。割れ散ったガラスからはい出していくためには軍手はほとんど役に立たなかったと、そういうような話もございます。細かいところから、大きな組織のものから、そしてまた広くは国と地方自治体との関係、そして自衛隊との関係、いろんなものを想定しながらも、これを可能な限り追求していく必要があると思っております。 　次に、財政再建改革に伴う財源の削減額でございます。お説のとおり、ただいま１０項目にわたります第３次財政の健全化に取り組んでいるところでございますけれども、想定して八十数億が１０年間で浮いてくるという計算上はございます。８７億でしたか、そのくらいの金額が浮いてくるということもありますが、これはあくまでも数字でございます。予測でございます。いろんな社会状況を踏まえていきますならば、これがどうなっていくかということはなかなか断言できるものではないと思いますが、それにしましても、今からこれに取り組んでいくということ以外に道はございません。そして、これをなし得た場合には次なる課題は何であるかと、そういうことを考えながら、勇気を持って前進していく以外にはないと思っております。この点につきまして、またいろいろと議員の方々のご意見を参考にしながら進めてまいるときもあろうかと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　以上、初めにお答えいたしまして、よろしくお願いいたします。 ○議長（品川公男君）　１３番・松村君。 ◆１３番（松村憲三君）　自席から再質問をさせていただきます。 　最初に私は市長にお願いしましたけれども、まず戦争体験についてのお話は、これは全く市長の本音、本当のご自身のお言葉でなさったものと、このように受け取ります。ただ、あといろんな問題がありますが、まず、この地域社会で、特に地方自治体・大東市で民主主義はどのように根づいておるかという点について、いささか私の考えを申し上げ、そして、それに対するお答えをいただきたいわけであります。 　私はかねてから本市の財政事情についてはいろいろと調査いたしておりますが、１年に１回、全国６６３都市の財政指数を一覧できる書物がございまして、それを購入して読ませていただいております。それは、ごく最近では平成５年度の決算結果として１２月に発行されまして、私の手元にあります。その中で、本市における財政指数というものは、今までの議会でも私が指摘しましたように非常に低位である、６６３のうち６６３位であるというものがございます。幾つかあります。それと、私はぜひともここで言っておきたいことがございます。大阪府の平均数値がどれぐらいにあるかということ、そして全国の平均数値はどこにあるかということを図表に示しまして、あらかじめこれは市長にごらんいただけるように提出しておきました。見ていただきましたらわかりますように、大東市は最も悪いと言われますけれども、特に大東市が属しておる大阪府下における北河内地区７市の動向を見ますと、大阪府下で一番下位にあります。全国レベルで見ますと、大阪府が財政的にはあらゆる指数が最も低いわけであります。 　私はごく最近、大阪府知事のなり手がないということで新聞紙上をにぎわしておりますけれども、東京にはたくさんの知事候補がおるのに、なぜ大阪の知事さん候補は出てこないのかと。実は大阪府の行政レベルが非常に軽く見られておるんじゃないかと、このようにも思うわけであります。これがとりもなおさず財政指数によってあらわされておるわけでありますが、私が重大なこととして申し上げたいのは、これも私のみならず他の議員も指摘されたことでありますが、教育現場における日の丸、君が代の実施状況と全く軌を一にいたしております。全国の平均実施率と、大阪府は府県レベルでは最低にあります。そして、大阪府下のブロック別の実施率を見ますと最低であります。さらに、北河内の中で本市は最低であります。日の丸を掲揚すること、国歌を斉唱することに対するいろんな議論はありましょうけれども、不思議にも財政指数の実態とこのこととが全く軌を一にしておるということについて、市長はどのようにお考えになりますか。 　私は先ほど、地方自治体は市民の税金によって成り立っておるということを力説いたしました。受益と負担の公平ということを確保しなければ、地方自治体の役目はなさないというように見解を行いました。例えば超過負担の問題があります。今、保育所の統廃合の問題があります。学童保育の問題があります。これに対して、大東市が行おうとしておる行政改革に対して、５万人近い人の署名が集まったということで、先ほどの議員の発言の中にもありました。しかし、ここでよくよく市長以下幹部の皆さん方に考えていただきたいことは、５万人の署名というものは、その数だけ言いますと確かに大きいと思いますけれども、５万人の市民の数というものは確かに大きゅうございますけれども、その設問の中身の問題、そして署名されている個々の問題を吟味いたしますと、本当に１２万7,０００人のうちの５万人なのかどうか、それが１つ。 　それから、市長に申し上げたいのは、サイレントマジョリティーという言葉があります。静かに良識ある市民の声であります。この人たちは声高にいろいろな発言はいたしませんけれども、しかし、明確な意思を持って我々政治家の行動を見、行政の姿を監視いたしております。今申し上げました５万人の署名の内容がいかほどのものなのか。私は、大東市におけるサイレントマジョリティーと言われる人たちの良識を信じて疑わないのであります。もう１つ市長に言いますけれども、衆愚政治という言葉がございます。衆愚の衆とは、大衆の衆であります。そして愚とは、愚劣、愚かしいという愚です。衆愚政治、これは大衆をばかにする政治ということではないのです。いわゆる本当の意味の市民が望んでおるものは何なのか、いわゆる市民の最大公約数、市民が願う最大公約数は何なのかということを、声高に叫ぶ人たちだけじゃなしに、サイレントマジョリティーということを信用して、冷静な判断がトップに求められておると私は思います。このことを強く申し上げて、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 　次に、せっかくでございますので、少し細かいことでございますけれども、施政方針の内容について二、三質問したいと思います。 　今度の機構改革で、女性政策課というものをつくられるそうであります。女性政策課とは何をされるところなのか、そういうことであります。私が申すまでもなく、我が日本の社会はその伝統として全く男社会であります。そこには完全に性差別があったと思います。現在も、私たち男性の胸の中にはそれが潜んでおると思います。そして役所の中にもそういうものがあるのではないか、このように思います。こういう中で、数の上からいうとかなりの数を持つ女性職員がどのような形でどのような能力を発揮し得ているのか、そういうことを考えますと、やはり今後の女性政策課というものについて私は注目したいのであります。その中身についてお話ししていただきたいと思います。 　もう１つは、情報化の問題であります。「「市民と行政及び地域住民間のコミュニティづくり」を基本方針とした市民生活支援型の地域情報化を推進」しというように言われておりまして、平成５年度に策定した大東市情報政策ビジョンは、さらにさらに進めていこうという、こういう趣旨だと思いますが、この平成５年から今日までの間に、大東市情報政策ビジョンというものがどのように生かされておるかということについてお聞きしたいと思います。 　私はやはり、より行政のレベルを高めるためには住民の方々に正しい情報を提供すること、これ以外にないと思っております。１つの例ですけれども、例えば行政改革について、今年は実施項目をはっきりと明記されました。大変な評価を得ております。そのこと１つをとってみてもこれは大したことだな、情報化というものは大事だな、このように思います。 　ところが、私は１つどうしても疑問にしておるものがあります。市の職員の給与の実態について、年に１回市民に広く公表せよという自治省の指導方針があります。それにのっとってなされておるのであろうと思いますが、毎年、市報の１２月１５日号には、事細かく財政の実態と、そしてその中に占める職員の給料、いわゆる人件費の実態が示されておりますが、細かい数字でありますけれども、職員１人当たりの給与という形で出ております。大事なことは、今年度、いわゆる昨年１２月１５日に発表されました給与は、職員１人当たりの平均手取りですか、給与というものは年間７８３万円、そのように言われております。ところが、私の指摘したいのは、これは実は平成５年度の予算の数値であります。平成５年度の数値、正確には２年前の給与なんです。これは正確な公表ではないと思います。少なくとも平成６年度予算の数値を出すか、もしくは、それがいけないというのならば平成５年度決算時の数値を出すべきであります。私の試算では、予算と、そして決算との数値の差においては非常に大きく開いております。各年次ごとずっと拾ってみましたけれども、決算時と予算時の数値の乖離というものは大きく、時には総額において１０億円から違いがあるわけです。せっかく住民に情報を公開しておるという形ですけれども、中身においては２年前の数値であるということは重大であります。 　それから、施政方針演説の中にもありましたが、今年度いよいよ、行政手続法が施行されることになりました。これは大変な前進でありまして、大改革であります。いろんなことを届け出て、許可をもらうまでは、市民は、例えば建物１つ建てるにしても時間がかかる、大阪府の許可が要る、消防署の判が要る、こういったことを非常に簡略にしようということなんです。こういったことでも、なるべく早い時期に、日常生活の中でのことですから、早い時期に住民に懇切丁寧に知らせることが必要ではないか、このように思います。 　さらにもう１つ、緑化基金運用の事業の推進であります。これは他の議員も前から申されておりますが、私自身も申し上げてまいりました。今現在、緑化基金の活用は、その果実として利息だけを緑化のために使っていらっしゃいます。しかし、もとをただせば、竹下内閣時代のいわゆる「ふるさと創生基金」の１億円であります。「ふるさと創生基金」というものは、それを火種にして翌年も、あるいは翌々年も引き続いてまちづくりのために、特に大東市なら大東市独自のまちづくりのために積極的な単独事業をやりなさい、ただし、それに対しては財政支援を国もやりましょうけれども、府もやりましょう、こういうことを言っております。今年度予算総額は、久しぶりに前年度比五十数億のプラスとなりました。これは大きなことになったのかなと、このように思って内容を見ましたら、何のことはない、受託事業が大部分でありました。しかし、この数字を見てもわかりますように、グロスの歳出総額が上がったならば、相対的に経常収支比率も人件費も下がるのであります。平成７年度の人件費比率、それから経常収支比率、これも私は下がるのではないかと思います。これを見てもわかりますように、行政改革で節減をしなきゃならんということは絶対な前提的なものですけれども、積極的な財政支援施策というものを導入していくこと、そういうことについて、トップである市長、あるいは助役あたりが日参してでも、国、大阪府の施策を導入すべきであると、このように私は思います。そのことについてお答えをいただきたいと思います。 　それから、１つ重要なことでございますが、治水フォーラムというものが行われます。私は、他の２人の議員とともに東部大阪治水対策促進議会協議会の委員として出ております。そこでいただいておりますこういうパンフがございます。財団法人日本河川協会、それから全国治水期成同盟会連合会、このように発行元は書いておりますけれども、実は近畿地建が監修しておるものであります。これは、都市再生事業が今年からいよいよ始まったということなんです。都市再生事業、国家予算でそれが始まったというパンフであります。それはもう昨年に既に大阪府は我々の手元に出しております。都市再生事業とはどういうことか。率直に言いまして、地下に水路をつくるということであります。ここに書いておる図表を、私は自分で勝手に大きくわかりやすいようにかきました。こういうことです。上が現在の寝屋川、恩智川と見ていただきたいと思います。もう１本、真下に地下河川を国の予算においてつくっていきます。そして直接大阪湾にポンプアップで流す、そういう計画であります。それがいよいよ予算化されます。そして、私は大阪府の河川課に問い合わせましたところ、何と大阪の道頓堀川だけ対象になったと、こういうことなんです。道頓堀川はつかりまへんがな、私は聞きましたら、やはり政治力といいましょうか、こういう地下河川をつくろうというんじゃないんです。ただ親水の道頓堀川にしよう、いわゆる水に親しめる道頓堀川にしようと。予算の関係もありましょうけれども、これが採択されたようでございます。あと、日本の全国で６河川がこのような形の地下河川をするということになりました。 　先ほどの大東市における直下型大地震が来たときの想定というところについては、市長もお答えになりませんでしたけれども、その中で特に申し上げたことは、他市にない軟弱な地盤と、そして恩智川、寝屋川、その川の両側にある３メートル以上の擁壁、あるいは鋼板であります。聞くところによると、この鋼板だけでも耐用年数を見ても２５年しかない。コンクリート壁も恐らくそうだろうと私は思います。それとは別に、一番もろいそういう要素を持った大東市であります。私は、水に親しむということこそ大東市民が最も願っておることでありましょうし、さらに行政サイドから見ても、大東市はこの両河川のためにいかほどの損害をこうむっているか、いかに行政需要が大きくなっているか、そういうことを考えた場合に、できることなら現在の擁壁をつぶして、もとの寝屋川、もとの恩智川にしてほしい。ただ、大雨が来たときの対策として地下に放水する以外にはないとかねがね思っておりましたが、今回このような形で国が予算化しました。 　もちろん、寝屋川、恩智川は１級河川でありますから、これは国の責任においてなさねばなりません。しかし、何といっても膨大な予算が要ることであります。しかし、いかに膨大なる予算が要ったとしても、大東市の市民の生活にかかわること、大東市の行政にかかわること、我々は全力を挙げて国に対してこの予算要求をなすべきであろうと思います。こいねがわくは今回の治水フォーラムが、いわゆる両河川の流域１１市の合同開催というように聞いておりますけれども、私はこの機会に、淀川から大和川に至る１０市２００万の住民の力を、協力を得ながら、この一番大きな被害を受けておる大東市がまず立ち上がらねばならん、そのためには大東市が、市長がまず先頭に立って旗を振っていただきたい、このように思うわけでございます。その辺について、市長並びに他の所管部長のご回答をお願いいたします。 ○議長（品川公男君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）項目的には多面にわたりましてご質問なりご意見等をいただきました。 　最後の地下河川の話につきましては、壮大なプランというものにつきまして前々からお聞きはしておったわけですが、かくなれば実にすばらしいことではないかと、今改めて思っているところでございます。何分にもこのような問題は、私がリードをとると申しましても、何の資料も研究も今のところありませんので、そういったものからまず始めて、そして、そのリーダーシップをとれるような体制をつくるということが必要であると思います。また、それにも増して必要なことは、現在の営々として築かれたこの河川の堤防でございますけれども、これなくしては今の場合は大東の水害というものが再び出てくるという可能性は、これは火を見るより明らかであります。 こういった面につきまして準備怠りなくこれを守りながら、しかも第２のステップとして今のお話のようなものへ進めていけば、実に遠大なプランではありますが、夢のあるプランとして拝聴いたした次第でございます。 　また、民主主義というものにつきまして、私は一般的な物の考え方として出させていただきましたけれども、民主主義の定着と、そして職場のあり方というものについて、職員の給料であるとか財政の面であるとかそういうようなものと、また教育の日の丸、君が代等のそのものとの関連が、奇しくも一致するというようなお話を聞きまして、一考を要するものである、示唆に富んだものであると、そういった感想を持たせていただきました。また、こういった面につきましてもこれから、指摘されるまでもなく、このような問題は存在するということは事実でございます。特にサイレントマジョリティーの話につきまして、私の長い教育生活におきましても、表現をする子供と、それから表現をしない子供と、そういったものを見詰めてまいりました。表現をしない、遠くから私を眺めるような子供たち、そういったものに特に私は関心を持って、その子たちに接してきたことを覚えております。また、政治も行政も同じようなものではないかと、そのように思っているところでございます。いずれにしましても、いろんな表現と、それからまた表現をしない市民の方々と、そういったことに思いをはせながら、誤りのない行政を進めていきたいと思うばかりでございます。 　あとのことにつきましては担当の方からまたお答えをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（品川公男君）　企画財務部長・森君。 ◎企画財務部長（森創平君）　（登壇）お尋ねの中でいわゆる女性政策課でございますけれども、これは既に議会でご議決をいただき、４月１日より女性政策課を設け、進めようとしているものでございます。この女性政策課につきましては、過去幾度となくこの議場におきましてもいろいろ議論の高まったところでございます。まさにご指摘ありましたように、いわゆる今日までの女性の地位、これらを高めていかなければいけない。それと、そのためには女性の社会参加というものを進めていかなければならない、こういう観点に立って女性政策課を進めているものでございます。まずそのためには、第一の仕事といたしましては、この女性政策課におきましては、いわゆるその基本となります女性行動計画、これらを策定いたしまして、その計画にのりまして、今申し上げました目的に沿って施策なり啓発なりを進めていかなければいけないというふうに考えております。この女性行動計画をつくるに当たりましては、市民のニーズ、女性としてのニーズがどこらあたりにあるのか、あるいは市民としての、女性に対するいろんな思いというのはどこにあるのか、こういったことを調査をしながら進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、大東市の情報政策ビジョンでございます。この件につきましては、先ほどのお話にもありましたように、平成５年１１月に大東市情報政策ビジョンというものを策定いたしました。これはまさに大東市の情報化を推進しようというもので策定されたものでございます。これにのっとりまして現在、議会でも申し上げましたが、通産省のいわゆる大東市ニューメディア・コミュニティ構想、こういうものの指定を受けまして、今現在検討を進めております。この内容をかいつまんで申し上げますと、いわゆる今日的な市民のニーズといたしましては、今ご指摘の大東市に対するいわゆる情報、市からの情報、あるいは行政といたしましても市民の情報を得たい、あるいは市民間のコミュニケーションをどのようにしていくか、こういったことを目的に、関係機関で現在検討しております。 　その第一歩といたしまして、その手始めとして検討されておりますのが、１つには市民カードシステムというのがございます。これは、あくまでもこのニューメディア・コミュニティ構想の一端を示すものでございます。これがすべてではございません。この市民カードというものを契機にして、今後情報化というものをどんどん進めていきたい、こういうふうな意図のもとに現在進めているところでございます。今後この情報化については限りない広がりを持っていくだろうというふうに考えておりますけれども、我々行政といたしましてもそれにおくれをとらないように、今後いろんな研究を進めながら進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（品川公男君）　暫時休憩いたします。 　　　　　午後２時４６分休憩 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後２時４７分再開 ○議長（品川公男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１３番・松村君。 ◆１３番（松村憲三君）　最後に、職員研修の件について一言だけ質問いたしたいと思います。 　私たち大東市の行政に携わる政治家、市長、市会議員、それから行政は、過去において、ごく近い過去でございますけれども、大変苦い経験をいたしました。火災共済、あるいは交通共済の不正事件であります。２年ほどたった今でもその真犯人が究明できないというような不祥事件でありました。先ほど私は、国の平均的な財政数値をあらわすと同時に、日の丸の掲揚の問題を例に挙げて、行政レベルの問題を話しました。大阪府は府県別において低いのではないか、その中で北河内が一番低いのではないか、さらに大東市の行政レベルということを言ったわけですけれども、この事件こそは、まさにそれを市民に知らしめた恥ずかしい事柄であったと思います。もちろん管理責任というものは問われましょう。システムがどのような形で今日まで温存されてきたかということも問われましょう。さらにもう１つは、職員の資質の問題であります。 　公務員として恥ずかしくない業務を遂行するためには、やはり何としても、日常の職務の中で、さらにまたみずからを磨き上げるという自己研修の心構えがなければいかんと、このように思います。毎年市長の施政方針の中には必ず職員の研修ということを書いておりますけれども、大東市の研修の実態はどういうところにありましょうか。私は、これも資料によって見ましたけれども、大阪府下におきましても、市の職員の研修について大変意を用いておる市がございます。海外研修をやらせたり、自己研さんをするために予算を計上して与えたり、そういうことを、ユニークな研修制度を導入しておるところが幾つかあります。全国レベルから見ますと、さらに独創的な研修制度を行っております。 　大体この研修制度というものは、戦後地方自治法が出たときに人事院によって形づくられたものを踏襲してきておる、そのままいまだに変わらない。地方自治体は国の下請機関だと言われております。政策をつくるのは国であって、それを施行するのは市町村行政であるというように酷評されております。しかし、まちづくり施策でも申し上げましたように、今、大東市独自にこのまちを興していこうということを市民一人ひとりがやはり心がけていただくと同時に、まず行政自体がそういった気構えでもって日々の業務に当たってほしいわけでありますけれども、今回行われようとする研修の内容についてはどのようになっておりますか。改善されようとしておりますか。 私は絶対変わっておらないんじゃないかと思うんですが、最後にそのことを確かめて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（品川公男君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）研修係を設定いたしました理由は、現在も取り組んでおります新しい行政のあり方として、過去の経過というものから脱皮しながら市民の信頼を得る、どうしたらいいか、また、このような行政改革についてどのように考えるか、分けても市民の奉仕者としてのあり方はいかにあるべきか、そういったものについて、まあ当然といえば当然でありますが、これからの市役所のあり方というものについて、自分の置かれている立場というものを自覚してもらう、そういうことが研修の中心になるものと考えております。具体には今発足するところでありますので、検討を重ねて成案していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（品川公男君）　総務部長・西林君。 ◎総務部長（西林正義君）　（登壇）松村議員のご質問にお答え申し上げます。 　基本的には先ほど市長が述べましたように、質の向上といいますのも、従来非常に系統立ってなかったという部分もございます。そういうことで、最終的には自己研さんというのが最終目標でございまして、そのいわゆる自己研さんをするための起爆剤としての研修ということになります。そういうことで、それぞれの職能別、それから能力別的な、いわゆる系統立った研修というのを、年間計画を立てまして、今後そういうような計画を立ててやっていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（品川公男君）　暫時休憩いたします。 　　　　　午後２時５３分休憩 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後３時１５分再開 ○副議長（松原進君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、だいとう市民党代表、２１番・中尾君。（拍手） ◆２１番（中尾久夫君）　（登壇）ただいま議長のご指名をいただきまして、だいとう市民党を代表いたしまして、平成７年度の施政方針について質問を行いたいと思います。理事者の皆様方、議員の皆様方、早朝よりご苦労さんでございます。あともう１方、代表質問の方がいらっしゃいます。どうかもうしばらく時間をいただきたいと思います。 　もう１週間もすれば、阪神大震災から２カ月余りになります。亡くなった五千四百余人の命の重さを受けとめて、神戸・淡路、阪神間の各都市で人々は再生への道を歩き始めた。これまでの利便、効率優先の価値観から、安全と安心を前提にしたまちづくりへ市民も行政も力を振り絞っていかなければならない。それは今回の被災地だけではなく、日本のあらゆる都市のその周辺に住む者に突きつけられている課題でもあるように思います。まず初めに、阪神大震災に対して、自治会、各団体、市民、議会、職員等から多くのご協力、ご支援があったことを私からも御礼申し上げます。市長はこれに対してどう思っておられるのか、お聞かせください。 　本市の水道組合は、２月５日から西宮市の方へ、東大阪の後を引き継ぎまして１０日間、西宮市南甲子園の水道工事の復旧のために、大東市の職員の方々とともに復旧に努めてきたわけでございます。そのときに目の当たりにいたしました震災地ですが、給水は管が細いので比較的に復旧もしやすいのでございますが、下水道の復旧といいますか、各宅地内での下水道のマンホールががたがたになっているという、それを目の当たりに私も見ておりますので、どうか、下水道復旧工事に大東市職員の派遣要請に対して何人ほど派遣するのか、できるのか、できないのか、予定があれば聞かせていただきたいと思います。 　次に、「緑とうるおいのある生活環境のまちづくり」について。 　御領地区の土地区画整理事業については、良好な市街地の形成を図るため、計画的に下水道、道路、公園などの整備のため、土地区画整理組合への支援を行っていくとあるが、平成７年度における計画目標としてどれぐらい進むのか、また、７年度の支援は幾らぐらい考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、先ほど松村議員からも質問がありましたけれども、寝屋川流域関係の１１市の市民を対象に、総合治水推進週間、毎年５月１５日から２１日に実施しているとのことでありますが、治水フォーラムを本年は本市が主会場として取り組むとあるが、新年度になると１カ月半ぐらいの日にちしかないので、現在の時点で開催内容についてある程度決まっているのであれば、教えてほしい。また、各市の市長との交流はどのように行ったのか、聞かせていただきたいと思います。 　次に、上水道についてでございますが、先ほど２名ほどの議員さんが石綿管のことでちょっと質問があったんですけど、ぜひとも聞かせていただきたいと思いまして再度質問をさせていただきます。阪神大震災を教訓に、水道施設の耐震化の一つとして、石綿管等の老朽管布設替え工事を積極的に行い、常に安全かつ安定した給水の確保をはかっていくとのことであるが、積極的に行っていくについて、当面平成７年度中の老朽管布設替えの計画についてどのように考えているのか、お聞かせ願いたい。 　次に、「健康で安心して暮らせる生涯福祉のまちづくり」について。 　今後も多様化する保育需要に応えていくためにも、超過負担の軽減をはかるとともに、公立保育所につきましては、施設配置のあり方や定員配置など、行政改革の基本理念である財政の健全化と市民福祉の向上をめざした改革を実施していくとのことであるが、具体的にどのようにしていくのか、例えば延長保育の着手と超過負担の問題について市長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　次に、バドミントン競技の主会場となる市民体育館の増改築事業について、来年７月に竣工されるとのことであるが、冷暖房設備を含めて竣工できるのか、現在建設会社等においても阪神大震災の影響で資材不足が起きていると聞いているが、どのように思っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、「２１世紀に向けた戦略プロジェクト」の中で、住道駅南地区の公共施設の整備について、住宅市街地総合整備事業の事業化につとめるとあるが、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたい。事業促進の上で、地区の昔からあります、三箇村の時分からあります古い墓地が駅の南側にございます。それがネックになるのではないかと。例えば公園墓地等、どのように思われるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、「みんなで考え、みんなで歩む市政の推進」についてでございますが、広域行政についてであります。広域行政につきましては、各市の独自性や自主性に配慮しながら、協調と連携によるまちづくりを広域的に推進するため、新年度においても、新北河内地域広域行政圏計画に基づき、積極的な事業推進をはかるとのことであるが、私はその前に、府及び北河内各市の市長にあなたは春のごとく接していただけるかどうか、今後とも協力していただきたいと思います。 　最後に、戦後５０年を迎えた現在、権利主張は強く、義務を怠る風潮がある。阪神大震災では、被災に遭われた方の話を私は直接聞いたんですが、一番地震が起こって最初に助けていただいたのは、自衛隊でも消防職員でも警察官でもございません。隣近所が声をかけ合って人命が助かったというのが一番大きなことであるように聞いております。人の心と心を通わせる政策、また心を育てる生涯学習のまちづくりについて、今後どのように進めていただけるのかお尋ねをし、以上、再質問の権利を留保して、降壇いたします。 ○副議長（松原進君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）中尾議員のご質問に対しましてお答えをさせていただきます。 　このたびの大震災によりまして多方面からたくさんの義援金を初め物資の提供をいただきまして、私はこれらのご支援、ご協力に対しまして心からありがたく思いますとともに、このような非常事態の中で人と人とのつながりを、お互いに助け合う尊い気持ちの大切さというものを痛感した次第であります。改めまして、この場をおかりいたしまして感謝の気持ちを込めてお礼を申し上げます。申しおくれましたが、中尾議員におかれましてもみずから被災地に出向かれたということであります。あわせて心からお礼を申し上げる次第でございます。 　次に、また今回の阪神・淡路大震災では、被災地の下水道施設に大きな被害をもたらし、被災各市で対応できないため、現在全国の各自治体から応援を求め、災害復旧に取り組まれているところでございます。大阪府並びに府下におきましては、大阪府が中心となり、被災各市へ１月２４日から支援体制を取り組まれ、本市におきましては、府の要請により２月６日から毎日２名、西宮市へ人的支援を行っておりますが、下水道施設に対する西宮市への支援状況は、１５班体制で、大阪府を初め府下１５市町の職員並びに他府県職員、業者も含め、１日当たりおおむね２００名体制となっております。本市が行っています復旧業務の内容といたしましては、管渠の第１次調査として目視による被害状況調査を２月６日から２月１４日まで、管渠の第２次調査としてテレビカメラ等による被害状況調査を２月１５日から３月１０日まで、毎日２名の支援を行っており、３月１０日までの２９日間で延べ５８名の支援状況でございます。引き続き３月１１日から、災害査定を受けるための設計資料作成業務として、３月末日をめどに毎日１名、１８日間の支援を行う予定でございます。 　次に、御領土地区画整理事業でございます。公共施設整備の面で未整備な本地区は、市内でもまれな大規模農地が存在している区域でありますが、専業農家は少なく、また農業従事者の高齢化と相まって、宅地化に向けた施策が早急に必要となっている地区でございます。このため、これらの問題点を解消するとともに、本地区の良好な立地条件を生かした有効な土地利用を目指して公共施設の整備、改善と、区画形質の変更を行い、健全な市街地の形成を図るために、平成５年１２月に地元関係者が土地区画整理組合を設立し、平成９年度末の事業完了に向けて、当組合みずからが事業主体となって土地区画整理事業に取り組んでいるところであります。 　さて、平成７年度の事業計画でございますが、先ほど申し上げましたとおり事業主体が組合であり、平成７年度の事業計画等は、組合総会がまだですので、あくまでも現段階での案ということで、以下その概要を申し上げます。まず、平成７年度事業計画でございますが、当地区は東地区と西地区とから成っており、東地区につきましては、道路や水路築造を行い、また宅地造成や水道管の埋設と遺跡発掘調査等を予定しておりまして、西地区につきましては、雨水貯留施設築造を主として、さらに下水道管の埋設、道路築造、宅地造成等を予定しております。次に、補助金の件につきまして、総事業費のおおむね１０分の１程度を補助枠として計画しており、毎年国、府への補助申請を行い、採択された枠を限度として国、府から計２分の１の補助金の交付を受け、残りの２分の１を本市が補助を行う制度になっております。 　総合治水フォーラムにつきましては、総合治水対策の必要性や、これに係る事業を住民の皆様に広くＰＲしていくため、寝屋川流域の関係市１１市により構成する寝屋川流域総合治水対策協議会の主催により、平成３年度から関係市持ち寄りにより実施しているものであります。平成７年度は本市が当番市として開催を受け持つわけですが、これまでの開催内容とは趣向を変えまして、深北治水緑地において開催するものといたしました。これは深北治水緑地において開催することにより、より一層治水緑地の治水機能はもとより、スポーツ・レクリエーション施設機能としての有効性をご理解していただくとともに、活発な施設利用をしていただくことを目的として決定したものであります。開催に当たりましては各市の市長のご出席をいただくよう依頼し、この機会を活用して一層の交流を図ってまいりたいと存じます。 　次に、石綿管の積極的な布設替えについてであります。安定した供給を行うため、引き続き積極的に布設替えを行ってまいります。この具体につきましては、後で水道局より答弁させます。 　公立保育所のあり方及び超過負担、延長保育の推進についてでございます。公立保育所の施設配置のあり方につきましては、三ツ川議員及び古崎議員に答弁させていただいたところであります。職員配置及び超過負担の解消につきましても鋭意努力しているところであります。これらを実施することにより、円滑な保育所運営に努めてまいります。延長保育につきましては、保護者の勤務する時間及び通勤に要する時間など、真に必要とする人を対象といたしまして、現行保育時間午前８時から午後６時までの前後各１時間、午前７時から午後７時まで延長しようとするものであります。 　体育館の増改築に伴う件につきまして、冷暖房設備につきましては、議会の趣旨を踏まえまして鋭意努力をしてまいります。また、工期についてでありますが、震災の影響を極力受けないように業者と十分調整を図りながら、平成８年７月完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　住道駅南地区の公共施設の整備でございますが、住道駅南地区の主な公共施設としましては、地区内の幹線道路となります住道駅前南線と、補助幹線である末広１号線及び区画街路の新町１号線の３路線と、駅前にバスターミナルを設けた交通広場でございます。また、地区周辺の近隣公園として駅前に末広公園を計画変更しております。これらの公共施設の整備につきましては、大阪府による住道第２住宅の建替え事業を核として、周辺の公共施設が一体的かつ計画的に整備ができる住宅市街地総合整備事業の採択を得るため、大阪府と調整をしながら進めているところであります。本年度は各公共施設の事業認可を得るため、用地測量及び予備設計等を予定しております。 また事業の期間といたしましては、平成８年度より事業に着手し、おおむね１０年間で地区内の公共施設を整備する予定であります。 　なお、住道駅南地区の墓地についてでございますが、昨年３月に住道駅南地区の都市計画決定を行った際に、地区周辺の近隣公園としての末広公園に墓地を含む変更決定をしました。その際、墓地の管理委員会に墓地の移転等についての意向を伺ったところ、地区内の移転であれば協力してもよいという回答を得ているところであります。今後は住道駅南地区の整備事業の進捗に合わせて、関係者の要望や周辺住民の方々の意見等を十分に聞きながら、移転場所の検討を行ってまいります。 　北河内各市長との問題でございますが、私は政治信条としておりますところの、ふれあいを大切にした愛情の通った市政の推進であります。そのため市民とのふれあいを第一義に考えておりますことは当然でありますが、今日の広域的な行政の必要性の中におきましては、北河内地域の市長はもとより、各市の市長や議員の皆様と積極的に交流を図り、施策における論議を進めていくよう今後さらに努力してまいる所存でございます。 　人々の心の通い合う社会を形成していく上で、生涯学習の果たす役割や、心を育てる生涯学習のまちづくりのあり方ということでございますが、人生８０年時代の高齢化社会を迎える中で、市民はライフステージに応じて既にさまざまな生涯学習活動を展開しています。こうした市民の主体的な学習活動、学習事業の目的、対象、内容ごとに系統化を図り、その中で人間性を尊重する心豊かな市民性を醸養するものであります。具体的には、家庭教育、学校教育、社会教育など、教育機会の一層の充実と、さらには社会教育関係団体の育成と積極的な活動の推進に努めてまいりたいと考えております。 　以上、よろしくご理解を賜りたいと思います。 ○副議長（松原進君）　水道局長・木村君。 ◎水道局長（木村時夫君）　（登壇）中尾議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 　先ほどのご質問で、平成７年度でどれぐらいの布設替えをするのか、こういうご質問だったと思います。水道局では、７年度で約2,５００メーターの布設替えを予定いたしております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（松原進君）　２１番・中尾君。
   ◆２１番（中尾久夫君）　自席より再質問させていただきます。 　まず最初に、下水道の、今現在神戸へ２名の方が３月１０日までということをお聞きさせていただきましたが、１１日から末まで１名、調査等で、その後予算等が出てきまして、本番といいますか、工事にかかるようになった時点で大東市として、大東市の下水業者もたくさん、大手から小規模の公認業者までかなりの人数がおりますので、その中で下水道部の方で要望していただいて、できるだけ早く快適な生活をしていただくように私からお願いしておきます。快食快便という言葉がございます。これは下水道が詰まったりなんかしますと、ご承知のように大変な臭気、衛生的、いろんなことで生活するのに困難なことでございますので、ぜひ大東市こぞって被災地の方へ１人でも多く派遣していただくように、また業者も努力されると思いますので、どうかその辺をもう一度お聞かせいただけますか。 　それと、先ほど水道局長さんから、今回2,５００メートル布設替えということを聞かせていただいたんですけど、大東市として全体といいますか、今の現時点での布設管が何キロメートルといいますか、どれだけ残っておって、耐用年数がどれぐらいか、また、布設替え工事について補助金とかそういう制度があるものかどうか、聞かせていただきたい。それで、何キロあるか聞かせてもらった上なんですけれども、何年を目標で現在の石綿管の布設替えを完了されるかということをお聞かせいただきたいと思います。 　住道駅南地区公共施設整備についてでございますが、先ほど市長さんより答弁をいただきましたが、大体約１０年間というお答えをいただいたんですが、墓地の方はそれなりに工事にかかるということから８年間というふうに聞いております。無縁仏等がございますので、お墓の持ち主さんがいらっしゃるところはイエスかノーかですぐ即決で決まるんですけれども、無縁仏の墓もございますので、その辺は、できますればその１０年の工事期間中に、新しく公園墓地というような、まあぜいたくは言いませんけれども、何とかご配慮いただきたいというように思っております。 　もう１点、心を育てる生涯学習のまちづくりということで今ご答弁いただいたんですけど、市長さんはもともと教育者でもあり、今薄れつつある心と心というのか、私たちも含めて、人間としての生きていくための最低のルールというのか、大きな課題と思っております。戦後５０年たったんですけど、これから５０年先を見越して、失われている心をもう一度、我々も含めて父母──子供だけじゃなしに、今現在の親御さんから、どういうふうに心の持てる温かい人間愛といいますか、そういうものを指導していただけるかどうか、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（松原進君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）災害の復旧につきましては、あらゆる方々の協力が必要ではなかろうかと思います。この意味におきまして、そういった要望等につきましては、連携をとりながら、またお知らせ、お願いすることもあるかと思います。よろしくお願いいたします。 　それから、南側の完成には今後１０年間の工事期間ということを申し上げましたが、その中に墓地の問題もございます。そういった意味で１０年の前にそのような問題が提起されてくると思います。それはここ数年ということはないと思いますけれども、後期において具体化していくのではないかと思っております。 　それから、心と心の問題でございますが、今盛んに現代の人々が痛感いたしておりますことは、まさに心への回帰ということが言われております。やはり人間は物が足りましても寂しさを残すものは、心のつながりというものが薄らいでいく、そのことにあるのではないかと思います。いわゆる人間は社会的存在であるという意味もそこにあると思います。このような意味におきまして、人間の心、そういったものについては重大な関心を持ちながら、私も行政の中に取り入れて進めていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお力添えをお願いしたいと思います。 　そのほかの問題につきまして、私は答えかねますので、担当より説明をさせますので、よろしくお願いします。 ○副議長（松原進君）　水道局長・木村君。 ◎水道局長（木村時夫君）　（登壇）再度のご質問にご答弁させていただきます。 　まず、石綿管の延長でございますけれども、平成５年度末で１万3,３７３メーターで、全体の6.９％を占めておりましたけれども、平成６年度で約1,４００メーター、そして７年度は、先ほどご答弁申し上げました2,５００メーターを予定いたしております。そういったことで、７年度末には石綿管の未施工分は約9,４００メーターとなります。最終入れ替えの年度ですけれども、平成１１年を目途として積極的に布設替えを実施していきたい、このように考えております。よろしくご理解をお願いしたいと思います。 　さらに、入れ替えに伴う財政支援といいますか、補助の関係でございますけれども、その対象となる事業ですが、平成１２年度までに老朽管を全量更新するために計画的に事業を推進することとしている団体が、通常事業費に上積みして実施する老朽管更新事業でありまして、上積み事業の４分の１に一般会計出資制度が設けられております。その出資制度でありますけれども、前年度の有収水量１トン当たりの資本費、これが一定６７円以上の団体、あるいは、平成５年度からは要件の拡充が図られまして、前年度末における管路の総延長に占める老朽管、いわゆる石綿管の敷設割合が１５％以上の団体、これが対象となっている、こういうことでございます。そういったことで本市につきましては、この制度はありますけれども、該当しない、このようになっておりますので、ひとつよろしくご理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（松原進君）　２１番・中尾君。 ◆２１番（中尾久夫君）　いろいろ質問させていただきましたけれども、市長さんの方からご答弁いただいたように、御領地区もこれからモデル地区ということで、ぜひ力を入れていただきたいと思います。 　それと、住道南地区のすばらしい大東市の──今、駅のホームに上がりましてぱっと南側を見ると、何だか昔の終戦後というような感じでございます。ここを、あ、大東市って物すごくよくなったんやなというようなことで、ぜひともお力を入れていただいて、すばらしいまちづくりにしていただきたいと思います。 　それと、先ほど局長さんの方から数字をいただきましたけれども、まあ予算の都合もございますけれども、できるだけ、また阪神大震災のようなああいう大きなものでなくても、やはり通常５とか６ぐらいの地震でももつような、今のメタルジョイントの鋳鉄管ですか、に１メーターでも多く布設替えをしていただくようにお願いしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（松原進君）　最後に、緑風クラブ代表、５番・作本君。（拍手） ◆５番（作本安弘君）　（登壇）議長のご指名を受けました５番の作本安弘でございます。私は緑風クラブを代表し、３日に行われました市長の施政方針並びに今年度当初予算につきまして質問いたしたいところではございますが、既に幾人かの議員がされておられ、重複する点は極力避けて質問をしたいと存じます。特にこの点だけと的を絞り、おおよそ３点ほどお尋ねいたしたいと思います。 　まず第１点目として、広域行政についてお伺いいたします。 　この件は私たち緑風クラブも日々研さんを積んでいるものであり、その一端は昨年６月の定例会でも一般質問いたしたところでございますが、真に広域行政の何たるかもいまだに把握されていないのではないかと、大いなる疑問を抱かずにはいられないというのが今の私の偽らざる心境であります。施政方針要旨の１６ページの下から１０行目に掲げられております広域行政についての市長見解は、「各市の独自性や自主性に配慮しながら、協調と連携によるまちづくり」などと字数にしてわずか９７文字だけを羅列しただけであり、さもこうしたことにも努力するんだと単なる見せかけ同然に終わっているのは、私にしては甚だ残念と心するものでございます。市長、あなたは、施政方針要旨のあちこちで時代の潮流とか地方分権などという言葉を乱発されておりますが、地方分権の底流こそが真の広域行政であり、それらを前向きに対応するのが時代の潮流に乗るということをご存じでしょうか。 　私たちはその研さんの過程の中で１つの情報を得ておりますが、それによる方向性とは、明日よりも今日というスピードで展開されているものと信じ得ないものがあります。かいつまんで申し上げますと、市町村合併特例法の改正がそれであります。市長、あなたは、昨年６月の私の質問に対して、他市との合併は考えておらないと明言されましたね。しかしながら、この合併特例法の改正案は現実に今国会で上程をされ、しかも可決の見込みは１００％だと聞き及んでおります。勉強家の市長でもありますからその辺のところも既にご周知だと思いますが、この法案の特徴は、有権者の５０分の１の署名、同意のあるときは、その趣旨にのっとり、即審議会をつくり、その結果を待って議会に議案を上程し、同時に対象とする市町村の長にその手続を行わなければならないということであります。このようなとき、わずか９７文字で広域行政を語っているとは実に時代の逆行であり、わかりやすく申せば、新幹線を自転車で追いかけているのも同然ではないかと、私はそう感じており、残念のきわみという意味がぴったり込められているわけであります。 　そこでお尋ねいたします。新北河内地域広域行政計画とは一体どのようなものを意味しているのか。また、積極的な事業の推進を図るとされている中に、当然６４６万8,０００円が予算化されている北河内夜間救急センターの運営費も含まれているものかどうか。広域行政圏計画とはほかの事柄を意味しているものか。また、今国会で特例法上程についてどの程度の認識をされているのか、お尋ねいたします。 　第２点目は、「豊かな市民文化の創造をめざす生涯学習のまちづくり」の中で、市長、あなたは特に、「児童・生徒が、在日外国人の置かれている歴史的背景や社会的現実を正しく理解し、文化の相互理解につとめ、お互いを尊重し合える真の国際人として健全な成長ができる教育の推進を」と強調されております。私が思いますには、それはいかに歴史的背景とはいえ、真の相互理解の根幹をなすものは言葉であると信ずるものであります。こうした意味からも、これまで行われてまいりました外国語教育助成金２２０万2,０００円の予算化は、前年度の１００％以上でもあり、今後これらの施策の反映がどのような形で表面化していくものか、大いに期待をし、頼もしく、また、言葉の交流が相互理解と友情をどれだけまでに深めてくれるかと、深く期待をしてやまないところであります。以下は要望にとどめておきますが、２００万円そこそこの予算で果たしてやっていけるものかどうか。私も時折、商用その他の中で海外に出向くことが多く、言葉の持つ重要性は体験をいたしておりますので、要望の意味をかみしめていただき、その行政の推進を願っておきます。 　第３点目は、消防行政についてお尋ねいたします。市民に対する救急の意識啓発でありますが、具体的に申し上げ、それらの啓発はどのような形、どのような場でもって行われようとしているのかということであります。ここに１つのデータがありますが、これによりますと、昨年１年間における救急車の要請は実に3,５０１件を数え、その内訳として、急病が1,９０２件、交通事故が８０１件、一般負傷とされるものが３６０件、その他とするものが実に４３８件に上っております。こうした年々歳々にして増加の一途にあり、過去数年から比較しますと、本年はおよそ3,８００件台にまでなるのではないかと考えられます。 　ここで本来の質問でありますが、一般負傷やその他についての救急車の要請の中で、俗に言われますタクシーがわりがかなり含まれているのではないかということであります。いかに市民の命を守るとは申せ、タクシーがわりに要請されたのでは、その趣旨、その意義づけは極めて希薄化しているものであります。これらの傾向をどこかで未然に防ぐ必要があるのではないかと思います。それらを含めての策も込め、啓発すべきものでないか、またそれなりの方法のありやなしやをお尋ねし、再質問の必要なきよう、心からなるご答弁を望みながら降壇いたします。 ○副議長（松原進君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）作本議員のご質問に対しましてお答えをいたします。 　北河内地区広域行政圏計画の基本姿勢等々につきまして、ご質問なりご意見を賜りました。 　北河内広域行政圏のスタンスは、あくまでも基礎的自治体である７市の行政を基本にするということであり、各市の行政を基礎にした上で、市民が求めている行政サービスの高水準化や、日常生活圏の広がりの中で広域的な行政需要にこたえていこうというのが基本姿勢であります。したがいまして、この計画はあくまでも７市の協調と連携を前提としたものであり、本計画並びに協議会そのものは合併を前提としたものではないのが現状であります。高度経済成長における急激な都市化は、北河内地域におきましても多様かつ迅速な行政対応が求められ、各市は義務教育施設の整備に追われ、また一方では上下水道、ごみ処理などの供給・処理施設の整備を初めとした広域行政需要を必要とするに至りました。この時期における市街化の進展は、基盤未整備の市街地を発生させ、その後、既成市街地の更新などの行政対応を必要とするに至りました。そのため北河内７市におきましては、昭和５６年度に北河内地域広域行政推進協議会を発足させ、平成２年度を目標年次としまして計画を策定いたしましたことはご案内のとおりであります。 　旧広域行政圏計画は、人口急増期に生じた諸課題への対応と、地方の時代にふさわしい定住環境づくりを基本課題として、広域行政の展開を図ることを企画したものでありました。旧広域行政圏計画におきましては、大規模屋内スポーツ施設の誘致、市外局番の閉番号化などの実績を残しましたが、今日的な課題、アメニティーや市民相互の交流志向を初めとする市民ニーズの高度化、多様化、また日常生活圏の広がりや、周辺地域における関西文化学術研究都市などのビッグプロジェクトの進展、産業構造の変化などに対応していく必要があることから、新北河内地区広域行政圏計画を策定したところであります。さらに、策定に当たりましては旧広域行政圏計画の実績を踏まえつつ、効率的な広域行政のあり方を検討するとともに、具体性と実効性のある広域事業について策定するものとし、事業推進のための体制の充実を目指すものとしております。 　新計画は平成３年１１月に策定しまして、本議会におきましてもご説明させていただいたところでありますが、定住と交流の自立都市を基本理念として、７市全体の将来像を掲げ、広域的に取り組むべき諸事業を将来施策として整理したものであります。ここに掲げました広域事業につきましては、その緊急性や重要性を勘案しつつ、７市協調のもと、国や大阪府のご協力を得ながら、実現可能なものから順次具体化していくことを目標としております。現在具体に検討しております内容は、図書館ネットワーク等に関する調査研究事業、７市共同のコミュニティー紙の発行事業、７市共同のイベント事業などであります。平成７年度事業につきましては、去る２８日の協議会におきまして決定いたしましたが、基本的にはこれらの検討経過を踏まえて、図書館ネットワーク事業の具体化に向けた調査研究事業、北河内７市をテーマとしたシンポジウムの開催、７市共同のコミュニティー紙を発行するための調査研究事業などであります。細部につきましては今後、各市の部長級で構成しております幹事会等で決定するものとしております。今後もなお一層の７市の協調と連携を密にし、市民の皆さんの広域的なニーズに的確に対応した諸事業の推進を図ってまいりたいと思います。 　なお、ご質問の中に出ました北河内夜間救急センターの運営費は、当協議会の予算には含まれておりません。あわせてご報告申し上げます。 　このように、現在行っております７市の共同歩調によります動きに対しまして、これがそのまま市町村合併、各市の合併問題というところにつながるものではないと私は認識しておりますので、昨年の答弁でそのような意味で申し上げたと思っております。しかしながら、合併問題につきましては、合併という重大な問題に対する市民の意識や認識がどの程度であり、かつまたどういう点でそうすべきなのかが把握できない現状の中で、市長としては軽々にお答えするわけにはまいりません。しかしまた一方、お説のように、臨時行政審議会及び地方制度調査会の答申におきまして、市町村の自主的合併の推進施策の充実強化を図るため、合併特例法の見直し等を講ずべきであるとされ、また、さきの地方自治法の一部を改正する法律案に対する国会の附帯決議におきましても、市町村の自主性を尊重するとともに、その合併が円滑に行われるために必要な改善策について所要の検討を行うことについても善処すべきであるとされております。 　とりわけ平成６年１１月２２日に答申されました第２４次地方制度調査会の、市町村の自主的合併の推進に関する答申におきましては、市町村や住民の積極的な取り組みを国や都道府県が支援すること等により、市町村の自主的な合併を推進していくべきであることから、国は早急に行財政上の支援措置を拡充整備すべきであるとされており、またあわせて、市町村を包括する広域的な地方公共団体である都道府県が、市町村の自主的な合併についてより重要な役割を果たすことを期待するものとされているところであります。この地方制度調査会等の答申にのっとり、国におきましては、現行の「市町村の合併の特例に関する法律」の有効期限を延長するとともに、自主的な合併を促進していくために必要な措置をとるべく改正が行われると聞いております。これを簡単に申し上げますと、昭和４０年、合併の特例時限立法がなされました。次に５０年、６０年と３回にわたりまして延長されました。今度新たにこれが法として提出される動きがあるということでございます。 　本市といたしましても、これらの経過を踏まえまして、合併するか否かという性急な結論づけでなく、地方分権という観点から総合的に検討を行ってまいりたいと存じます。いずれにしましても、合併という大きな問題につきましては、市民レベルからの論議の積み重ねが大前提となるものでありますことから、そうした議論の高まりを踏まえて検討を進めてまいりたいと存じます。このような国の動きから感じますことは、静かな中にも１つの行政のうねり、動きというものが起こっているということを感じ取ります。しかし、先ほど申しましたように、北河内地区の市長会におきましては、この問題について正式に課題として取り上げた経過はまだございません。会議が終わりました後の座談的な中に、このような問題が断片的に出ている状況でございます。つけ加えさせていただきます。 　次に、救急の実態と正しい利用の市民啓発ということでございます。 　消防行政の中の救急業務につきまして、本市の救急業務の実態は、現在救急車は３台あり、２台は常時運用し、１台は緊急時に予備的に運用いたしております。昨年の救急の実態は、救急出動3,５０１件、これは１日に９件から１０件出動したことになります。その内訳の主なものは、急病1,９０２件５４％、交通事故８０１件２３％、その他となっております。このうち搬送いたしましたのは3,４０４人で、約１００人余りは現場での応急処置等で対応したことになっております。ご指摘いただきましたタクシーがわりの救急要請があるのではないかとのこともありますが、１１９番通報で救急要請があった時点ではその傷病の程度は把握できないものでありますが、現場に到着して初めて、この程度ならと思うことがあるようであります。また反面、大事をとって搬送しているのが実態であります。救急業務は市民サービスの最たるものであり、他に緊急を要する事業のことを考えますと、やはり正しい利用は、ご指摘のとおりでございます。過去いろいろな機会を通じてこの啓発を行ってまいりましたが、新年度から救急高度化事業の一環として、救急救命士によりまして、応急処置の市民啓発として講習を実施してまいります。このような機会等を通じて、今後とも一層の救急の正しい利用を啓発してまいります。と同時に、救急要請は積極的に対応してまいりたいと思います。 　ちなみに、ある方から聞いたことでございますが、この一例をもってしても１つの課題というものを浮かんでくるようにも思います。奥様がめまいをされて、救急車を呼んでほしいとご主人に言われましたところ、そのご主人は、めまいぐらいで救急車を使うのではない、この場合はタクシーを使うべきだと、あえてタクシーを呼ばれて病院に行かれたということをお聞きしました。市民の健全な方の行動というものがこの中にあると思います。今先ほど申しましたように、すべての方がそうであるかということについては、私もなかなか察知し得ないものでありますが、予想としては、そのようなものがあるのかもしれないと思っております。このような救急車の、救急業務の協力と、そして本当に人命にかかわるものの利用というものを考えますと、やはり救急車の利用について市民としての自覚と申しますか、そのようなものを持っていただきたいものだと思いますので、こういった面の啓発もしていかなければならないと思っているところでございます。 　以上申し上げましてお答えにさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○副議長（松原進君）　５番・作本君。 ◆５番（作本安弘君）　約３点にわたるご答弁をいただきましたが、内容的に申し上げて多々不足な点もございますが、問題は、やるか、やらないか、そこに行政のトップとしての責務が課せられていると思います。 　市長は特に俳句をものとし、あまつさえ、史記、礼記、論語に至る博識の主であることは万人が認めるところであり、今はこの席でそれを申し上げるのもいささか僣越ではございますが、かつて我が自由民主党の総裁であり、また内閣総理大臣でありました宮沢喜一首相が次のような論語を残して退陣いたしました。また、これが契機となって戦後５５年体制の崩壊となったことは、今さら申すには及びません。宮沢首相の残した論語とは、「知者は惑わず。仁者は憂えず。勇者は懼（おそ）れず」でありました。この言葉は実に現在の市長にぴったりのことではないかと思います。余すところ市長任期満了まで丸１年となりました。どうか前述の論語を旨として、大いなる前進を試みていただき、重きは市民のため、また市の繁栄のために尽くしていただきますように心からご期待を申し上げて、緑風クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（松原進君）　それでは、これをもって代表質問を終わります。 　以上で本日の日程はすべて議了いたしました。 　お諮りいたします。議事の都合により明１１日から２２日までの１２日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　ご異議なしと認めます。よって明１１日から２２日までの１２日間休会することに決定いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。 　　　　　午後４時２１分散会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　品　川　公　男 　　　　　　　　　　　　〃　　　副議長　　松　原　　　進 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　河　　　昭...